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個人民事再生申立書以外に必要な書類

個人民事再生の申立をする際に、最低限必要になる書類は

 @再生手続開始申立書
 A収入、主要財産一覧
 B債権者一覧表


になります。

ここでは、AとBについて説明させていただきます。

【収入、主要財産一覧】

収入、主要財産一覧では、収入と財産について記載します。

収入については、毎月の給料とボーナスである賞与を別に記載する事になります。

財産については、建物・土地、現金、預貯金、株式などを記入します。

所定の用紙に書ききれない場合には、「別紙に詳細記載」と記入して、別紙に記入します。同じA4サイズの用紙であれば、書式にこだわらなくともよいです。

【債権者一覧表】

債権者一覧表には、以下の債権者についての情報を記載します。
@債権者名
A債権者の住所
B債権額
C債権が発生した原因
 
などについて記入します。

裁判所で配付している債権者一覧表は、1枚で記入しきれないときは、「継続用紙」という2枚目以降に使われる用紙が付いていますので、その後は「継続用紙」に記入すればよいです。

日弁連と東京地裁で配付している書式一式が、下記のサイトから無料でダウンロードできますので、是非、ご利用になってください。

個人民事再生手続書類ダウンロード
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/format/kojinsaisei.html

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posted by 起上小法師 at 17:50 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生手続きの申立をする前に

当ブログでも説明していますが、個人民事再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2つがあり、それぞれ申立書が違ってきます。

1.小規模個人再生を行なう場合

「再生手続開始申立書(小規模個人再生)」という申立書をちほう裁判所に提出します。

2.給与所得者個人再生を行なう場合
「再生手続開始申立書(小規模個人再生)」という申立書を裁判所に提出します。


どちらも申立書は、裁判所ごとに違っていますので、裁判所に問い合わせてみて、申立書をいただけるかどうか確認してください。通常、書式は自由と言われますので、自分で書式を入手できる場合は、そちらを使われたらよいです。

再生手続開始申立書(小規模個人再生)には、まず、申立者の情報として、以下の記入事項があります。
 
 @氏名
 A生年月日
 B住所
 C職業

基本的には、住民票や戸籍に記載されている内容を記載してください。

弁護士や司法書士に依頼した場合には、その法律家の氏名、住所なども記入します。

さらに、@申立ての趣旨、A申立ての理由等を記入します。

「申立ての理由等」については、「計画弁済予定額」を記載する必要があります。

このため、個人の民事再生の申立を行なう前に、利息制限法で引き直し計算をしたうえで、実際に、どのような計画で返済を進めて行くかの計画を立てておくことが必要です。

というのは、も、個人民事再生が成立したときに、申立書に記載した「計画弁済予定額」を、個人再生委員への口座へ、毎月、支払いを行うことになるからです。

債務整理の中では、最も手続きが難しいので、ご自分でできるかどうかを無料法律相談などを受けて、法律の専門家の意見を聞いて、よく検討されてください。


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posted by 起上小法師 at 17:23 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「090金融」って聞いたことありますか?

090金融というのは、連絡先を固定電話の番号ではなく携帯電話やPHSの番号になっている貸金業者です。

貸金業法では、貸金業を営む者は、必ず固定電話の番号を持っていなければならず、固定電話の番号で、貸金業者の登録をしなければならず、携帯電話の番号による登録は一切認められていません。したがって、固定電話の番号を有しない業者は、全て無登録であり、違法な高金利・取立てを行う悪質金融業者です。

番号が「090」から始まらなくとも、「080」や「070」から始まってもまったく同じことであり、これらを総称して「090金融」と呼ばれています。

連絡先を携帯電話の番号だけにしている業者は、他人名義や架空名義で電話を取得したり、遺失物または盗品である場合もあります。

このため業者の所在がわからずに、違法行為を行っても、摘発されない場合がほとんどであり、警察のほうでも検挙することは、まず不可能と言ってよいでしょう。

090金融が悪質な闇金融であることは間違いないので、その番号を利用できなくすればよいかもしれませんが、携帯通信業者にしても、顧客の守秘義務があるため、利用停止にすることができないでいます。

詐欺に遭うほうにも落ち度があるのでしょうが、こうした金融詐欺が増える一方で、警察も行政もきちんと対策を立てていかなければならない時代にきていると思います。


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posted by 起上小法師 at 16:57 | Comment(0) | 金融被害について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金請求はお早めに!

大手消費者金融手業者は、2006年12月に貸金業法43条のグレーゾーン金利の「みなし規定」が廃止されてから、利息制限法に基づく金利まで引き下げられました。

貸金業法43条みなし規定改廃

また、貸金業法の総量規制のために、消費者金融は消費者個人の年収の1/3までしか貸し付けを行うことができなくなりました。

これにより、消費者金融業者過払い金請求への対応に追われています。

また、銀行等が消費者金融業者への融資を引き締めたことにより、中堅以下の業者の倒産・廃業
クレディア、アエル、三和ファイナンス (貸金業者) の民事再生法申請など)などが相次いで発生しました。

このような場合、過払い金請求する者が過払いだということを知らないか、もしくは期日までに請求しなければ、過払い金は戻ってきません。

期日というのは時効のことを言いますが、過払い金請求権の消滅時効は最後に取引した日より10年間です。

大手系列の中小業者にも営業譲渡・営業停止・閉店等が続いていますので、過払い金請求はお早めにされてください。


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posted by 起上小法師 at 01:51 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレジットカードの現金化について

これは、クレジットカードのショッピング枠を現金に代えるということです。

通常、クレジットカードには、はじめからキャッシング枠とショッピング枠が付いています。

キャッシング枠を使い切るとそれ以上お金を借りることはできませんが、ショッピング枠が残っていればカードで買い物はできます。

そのショッピング枠の残りで金券等のモノを買って売るなどして換金してしまえば、結果的に現金を手にすることができます

ショッピング枠の利用限度額もありますが、日本では一般カードで5万〜50万円、利用実績などによっては50万円〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードなどでは100万〜300万円程度まであります。

キャッシングの利息と比べて、1・2回払いですと手数料が安いため、使い過ぎてしまう傾向があります。

現金化で個人でできるレベルのものとしては、@各種チケット(金券等)をクレジットカードで購入し金券ショップなどに買取ってもらう、A有名ブランド品、宝石、時計、家電製品などをクレジットカードで購入し買取ってもらうなどがあります。

次に、クレジットカードのショッピング枠の現金化を売り物にしている業者が非常にたくさんあります。

インターネット、看板、新聞、雑誌、電柱張り紙などでさかんに広告を出しています。サラ金などの消費者金融の金利は20%台が一般ですが、「ショッピング枠を現金化」では90%といった高キャッシュバック率を前面に出し、消費者金融より金利が安いということをアピールしようとしています。

現金化業者は、来店不要、クレジットカードさえあれば審査なしでOK、オンライン上で手続きが簡単、即日融資などを歌い文句にしています。

しかし、実際には現金化業者を利用した場合、業者の指示に従ってクレジットカードの利用枠で商品を購入し、その商品を業者が買い上げるということを行います。

この方法をとれば、即日融資が難しいだけでなく、商品によって交換率が大きく違ってくることになります。

さらに、業者が90%で買い取ると言っても、そこからさらに業者の手数料が差し引かれて、結局は購入した商品の代金の半分くらいしか手に入ってこないなんていうこともよくあります。

また、カード会社への支払いが終わるまでの間、その商品の所有権はカード会社に留保されています。

そのため、支払いが終わってない段階でその商品を現金化業者に渡してキャッシュバックを得ようとすることは、カード会社の規約違反に反し、カード利用ができなくなり、残債務の即時全額支払いを要求されるなんてことになりかねません。

仮に、現金化をする際にトラブルが生じても、クレジットカード会社は協力しれません。

その場合、交渉する相手は現金化業者と販売店の2つになります。

販売店は、商品が未使用の場合であれば、返品できることもありますが、現金化業者のほうは、高額な手数料や利息を請求してくることになります。

これでは、業者を利用した意味がまったくありません。


「クレジットカードを現金化」は、結局は借金と同じです。

商品を買い取ってもらい現金が入ってきたとしても、その商品を購入した代金+手数料(+分割払い手数料)をクレジット会社に払わなければなりませんので、借金の解決になりません。

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posted by 起上小法師 at 00:08 | Comment(0) | クレジット・サラ金について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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