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個人民事再生の清算価値保障原則について

清算価値保障原則とは、再生計画案を作成するときに必ず限守らなければならないルールです。

この原則は、もし、債務者が自己破産をして財産をお金に替えた場合に債権者が受け取れる金額よりも、個人民事再生をした場合のほうが債権者が多くのお金を受け取れるようにするというルールです。

民事再生法では、債務者が自己破産するよりも、債権者が有利になるようにしているのです。

例えば、債務者が時価500万円の高級な自動車を持っているとします。

そうすると、この自動車を500万円で売れるならば、自己破産をした場合には、債権者は、自動車の売却益の500万円を債権者で分けることになります。

債務者が個人の民事再生をした場合に、最低でも500万円は、返済しなければならなくなるということです。


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posted by 起上小法師 at 04:26 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の返済回数について

<strong>弁済回数とは、ある一定期間に何回の返済を行なうかという意味です。

具体的には、3ヶ月に1回以上の分割返済を行なう必要があります。

つまり、4ヵ月に1回、半年に1回、1年に1回のような分割返済は認められません。

最低限、3ヶ月に1回は、分割返済を行なわなければなりません。

弁護士や司法書士に再生計画案の作成を依頼している場合は、専門家が作成してくれますが、ご自分で作成する場合には、この内容をクリアしている再生計画案に作成するようにしてください。


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posted by 起上小法師 at 04:13 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の弁済割合について

弁済割合とは、民事再生成立後に、実際に弁済を開始することになったときに、各債権者に支払う金額を各債権額の何パーセントで返済すればよいかという割合のことです。

この弁済割合については、全ての債権者に公平に決められるのが原則です。

例えば、A・B・Cの3人の債権者がいた場合
 

A債権者 : 債権総額の10%
B債権者 : 債権総額の10%
C債権者 : 債権総額の10%


のように、公平にするのが原則とされています。

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posted by 起上小法師 at 04:08 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の最長弁済期間について

最長弁済期間とは、返済を行なう際に許される最大の期間という意味です。

個人民事再生の場合には、最長弁済期間は、原則3年間です。

特別な理由がある場合には、この最長弁済期間は、最長5年間までに設定することができます。

特別な理由とは、債務者の収入が極端に少ない場合に認めれます。
その基準としては
 

@最低弁済額
A清算価値保障原則


などの最低基準のクリアするために、3年間では返済できない場合には、特別に5年までの延長ができることになっています。

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posted by 起上小法師 at 03:57 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の最低弁済基準

最低弁済基準 とは、民事再生成立後に、最低限返済しなければならない金額のことです。

この最低弁済基準は


@「債権の調査によって確定した無担保再生債権の総額の5分の1」か「100万円」のいずれか多い金額
A債権の総額が100万円未満の場合には、債権総額の金額
B債権の総額が300万円を超える場合には、300万円


となっています。

なお、上記の最低弁済基準には、住宅ローンでの借金の金額は入っていません。

民事再生は、建物や土地を強制執行の対象とせずに、住宅ローンを継続して返済してくことに大きな特徴がありますので、住宅ローンは、別枠で返済することになります。

返済計画案を作成する時には、この点も忘れないようにしなくてはいけません。

最低弁済基準で算出した金額を下回る、再生計画案を提出した場合には、再生計画案は、認められなくなります。

したがって、再生計画案が認められるためには、この最低弁済基準の最低金額を上回る金額を返済する計画を立てる必要があります。


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posted by 起上小法師 at 18:00 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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