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個人民事再生手続きをするための準備書類

個人民事再生の申立を地方裁判所に行なう前に、まず、現状を把握するために、次の情報をまとめておく必要があります。

@資産の有無
A資産の種類(家・土地・車など)
B資産の評価額
C収入の額
D収入の種類(給与・事業収入・配当など)
E債権者の名前(法人名)
F債権者の住所
G債権の発生理由
H債権額


などの情報が必要になります。

次に、個人民事再生で、裁判所に提出する必要がある資料は、下記のような書類が必要になります。


@申立書
A収入一覧
B主要財産一覧
C債権者一覧
D住民票の写し(2通)
E委任状(弁護士や司法書士に委任する場合)


これらの書類は、最低限必要となります。

さらに、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の場合で、
下記のような提出する必要がある書類が違ってきます。

小規模個人再生の場合】


@確定申告書、源泉徴収表
(債務者の収入額を明らかにする書類)
A個人再生委員が指示する書類



給与所得者個人再生の場合】

@直近の1年分の源泉徴収表、または、課税証明書
A2か月分の給料明細
B個人再生委員が指示する書類


これらの書類は、個人民事再生の申立を行なう時に一緒に提出してもよいですし、申立後に提出してもかまいません。


また、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の個人民事再生の
申立を行なった場合には、申立後に裁判所から債権者宛に郵送するための下記の封筒を提出する必要があります。


@債権者の代理人あての封筒を3通
A知っている債権者あて封筒を1通


個人民事再生手続書類ダウンロードhttp://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/format/kojinsaisei.html
 
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posted by 起上小法師 at 01:58 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の住宅資金貸付債権の特則とは

個人の民事再生の住宅資金貸付債権の特則とは

@住宅ローンをくんでいる場合に、銀行などの住宅のローンに対する貸し付け債権については、再生計画を立てる時に、他の債権とは別に、住宅資金特別条項として記載する。

A銀行などの住宅ローンなどの貸し付け債権で、返済期限が過ぎているものに対しては、他の債権と一緒に、再生計画案の中に盛り込みます。

B銀行などの住宅ローンなどの貸し付け債権で、まだ、返済期限が来ていない部分の債権については、約定通りに返済を行なう。

C住宅資金貸付債権の特則が適用されれば、再生計画に基づき返済を遂行できる見込みが無い場合には、最長10年間で70歳まで返済期限を延長できます。

D住宅ローン以外の一般の貸し付け債権への返済のために再生計画に支障をきたす場合には、住宅ローンの元本の返済額を少なくすることができる。


のような内容になります。


住宅資金貸付債権の特則を利用して、個人民事再生を行い、再生計画が認められた場合には、抵当権にも影響を及ぼす事ができるようになるためん、土地や家に対して競売にかけられることがなくなります。


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posted by 起上小法師 at 01:12 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生をしてマイホームを維持するには

個人民事再生をしてマイホームを維持するために、住宅資金貸付債権の特則の制度を利用することができます。

住宅資金貸付債権の特則とは、個人民事再生を行なう場合に、債務者が生活の基盤としているマイホームを手放さないで、再生を行なっていくための方法です。

個人民事再生を行なっているとしても、家や土地などに付けられている
抵当権は、原則として、民事再生とは関係がく実行されることとなります。

そのため、個人民事再生を行なったとしても、家や土地に対するローンが残っていて返済が滞っいると、債権者が抵当権を実行して競売手続きがされ落札された場合、立ち退き要求を受けることになります。

これでは、民事再生をしても生活の基盤がなくなってしまいますので、このようなことにならないようにする為に、住宅資金貸付債権の特則という制度があります。

ですから、個人民事再生をしてマイホームを維持するためには、必ず、
住宅資金貸付債権の特則の制度を利用する必要があります。


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posted by 起上小法師 at 00:53 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の給与所得者等の再生手続き

1.給与所得者等とは

まず、給与所得者等に該当するためには


@給与または、それに準ずる収入を得る見込みがあること
A収入の額の変動の幅が小さい見込みがあること


の条件を満たしている必要があります。

2.給与所得者等の民事再生の特徴

給与所得者等の個人民事再生を行なう場合、通常の民事再生、小規模個人再生と比べて、かなり再生手続きが簡略化されています。

特に


@債権者の意見を求める必要がない
A債権者の決議が不要


とされています。

3.可処分所得の計算


可処分所得とは、再生計画における弁済総額が


(1年間当たりの手取り収入額−1年間の最低限度の生活費)×2

以上の金額でなければならないという条件のことです。

もちろん、この金額を1年間で返済したら最低限度の生活すらできなくなりますので、原則3年間で返済することになります。

このため、給与所得者等の個人民事再生を行なう場合に、可処分所得を把握するための書類として


@給料明細
A給料についての源泉徴収票


が必要になります。

しかし、給料の金額があまりにも変動が大きい場合は、将来の可処分所得の予測ができないので、給与所得者等の個人の民事再生を行なうことができなくなります。


4,給与所得者等の個人民事再生ができない人

給与所得者等の個人の民事再生を行なう事が出来ない人とは、例えば


@給料が安定していない人
A自己破産により、免責を受けている人で、免責の決定確定の日から10年が経過していない人


のような人です。

もし、給与所得者等の個人民事再生を利用することができない人の場合は、小規模個人再生の手続きを利用することを考えなければなりません。

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posted by 起上小法師 at 05:24 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生のハードシップ免責について

ハードシップ免責とは、個人民事再生の成立後に、再生計画を実行している人が、「特別の事情により、返済が困難である。」と裁判所に認められたときは、それ以上借金の返済をする必要がなくなるという制度です。

免責決定を受けるためには、個人民事再生成立後に、再生計画に従って返済を実行していた債務者が、裁判所に申立を行なうことが必要です。

ハードシップ免責が決定された後は、自己破産したのと同じように、全債務が帳消しになります。

もちろん、単に「はじめは返済するつもりだったが返済できなくなった。」と言うような理由では、ハードシップ免責の決定を受けることはできません。

それでは、ハードシップ免責の決定を受けることができる基準を以下に記載していきます。


@債務者に責任がない理由で、再生計画を遂行するのが極めて困難な場合

例えば、病気やケガで入院して、収入がなくなり、返済が出来なくなる場合、リストラをされて、再就職に求めていても、再就職が困難な場合
などです。

A再生計画の変更が極めて困難な場合
B再生計画の変更された債権の4分の3以上の金額の返済が済んでいる場合
C債権者の利益にもなる場合(清算価値保障原則)


などの理由が必要になってきます。

ハードシップ免責とは、破産の手続きを取らずに、破産を行なう方法になります。

しかし、民事再生法では、債権者保護の観点から清算価値保障原則というルールがあり、債務者が破産したときよりも債権者が有利になるように、手続きを進めていかなければなりません。

債務者が破産をすれば、債権者が受け取れる金額が、すでに再生計画により債権者に返済されている場合に、ハードシップ免責がの決定が行なわれることになります。

したがって、返済金額がまだ少ないうちは、ハードシップ免責は認められません。


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posted by 起上小法師 at 04:50 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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