ギャンブル依存症を克服して債務整理後は独立起業に向けて奮闘中!

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ギャンブル依存症から債務整理して独立起業

白色申告とは

年収が300万未満ならば、白色申告でもいいでしょう。

平成25年までは売り上げから経費を引いて300万円以下になる場合に白色申告では、帳簿をつける義務がなくビジネスだけに集中していられましたが、平成26年1月からは白色申告であっても記帳義務&記録保存義務が課されました。

といっても白色申告では、単式簿記となりますので、収入と支出が記帳されていればOKです。

もし、単式簿記でも煩わしいと思われるのであれば、こちらのソフトがお勧めです。

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所得税・住民税・国民健康保険税・事業税の節税対策に役立つツール「個人事業青色申告決算書のつくりかた」経理の知識がゼロでも、1日で攻略できる簡単エクセルソフト!

 
とにかく事業所得者になれば、白色申告か青色申告のどちらかをしなければならなくなりますので、領収書やレシートは必ず保管するようにしましょう。

最初は白色申告でも良いですが、経営という観点からすれば、できるだけ早い段階で青色申告に切り替えていくほうがよいでしょう。


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posted by 起上小法師 at 03:37 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

確定申告をしなければならない人とは

独立起業する場合、確定申告も自分でする必要があります。

最初は、税理士に委任するような余裕はないですから、自分で確定申告する必要があります。

独立起業しなくとも、給与以外に20万円以上の収入がある場合は、確定申告の対象となります。

事業を営む場合は、原則、確定申告をしなければなりません。

法人の場合は、収益に関係なく、赤字でも法人税がかかりますので、絶対に申告する必要があります。

個人事業主の場合、38万円の基礎控除や社会保険控除、必要経費の計上などをすることで年収が赤字になるときは、所得税も住民税もかかりませんから、申告義務はありません。

しかし、年収が赤字であっても、起業した場合は、青色申告をすると、翌年に減価償却や赤字を繰り越せる場合もあるので、申告したほうがメリットが大きくなります。


私は、サラリーマンの給与と事業収入の合計を青色申告をしていますが、事業を始めてから数年間は事業収入が必要経費を計上すると赤字になりましたので、青色申告をすることで、ずいぶんと節税することができました。

但し、青色申告は帳簿作成義務が生じますので、経理の知識がなければ便利なソフトを使ったほうが時間の節約になります。

青色申告ほど書類作成が簡単な白色申告でも、節税することができます。

そこで、青色申告でも白色申告でも使える便利なソフトをご紹介します。

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posted by 起上小法師 at 03:30 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

独立起業の形態

まず、独立起業するにあたって、考えなければならないのが、開業の形態です。

個人事業主として始めるのか、それとも法人として開業するのかを決めるべきです。

まずは小さく始めて大きくしたいなのなら、初めは個人事業主でも十分でしょう。

商法の大改正株式会社の設立手続きも簡単になりました。

もし、法人で始められる場合は、設立登記、経理、人事などの事務手続きのやり方をひと通り知っておく必用があります。

また、自宅をオフィス(SOHO)にするのか、仕事をするうえで便利な場所(商店街。駅前、役所前)なで事務所を借りるのということも考えなければなりません。

私の場合も、自宅をオフィスにしています。まだまだ、発展途上ですけど、もう少し余裕ができたら、小さな事務所を借りて、そこから個人事業主として実績を上げて上げていきたいと思っています。

月収100万円を超えたら会社の設立するつもりで考えています。


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posted by 起上小法師 at 03:22 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生と自己破産のどちらにするべきか?

個人民事再生の申立をして、受理され、再生計画も認められますと、実際に、再生計画に基づいて返済していくことになります。

しかし、再生計画の通りに返済が完了するまでは、民事再生を求めた債務者が自己管理をして行なっていくことになります。

このため、自分で、しっかりとした意思を持って、再生計画に従った返済を行うことができる人でないい限り、個人の民事再生を行なったとしても、途中で、返済ができなくなり、個人民事再生の再生計画が取り消される場合があります。

債務者が再生計画の通りに実行しなかった場合に、債権者の申立があれば、裁判所が再生計画の取り消しの決定を下す事ができるのです。

もし、債権者からの取り立てから逃れたいために、とりあえず個人民事再生の申立をされた方は、将来的に、再生計画の実施が難しいことになることもあります。

今後、再生計画の通りに行なうことが難しいと感じている人の場合には、自己破産を行なう方法にして、人生を再出発したほうがよいかもしれません。

個人民事再生のメリットは、土地や家のローンを払い続けながら、他の債務整理をすることができることですので、土地や家の財産を持っていない方や土地・家を手放してもよいという方には、お勧めの方法です。


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posted by 起上小法師 at 03:04 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の再生計画案に対する債権者の決議

個人民事再生を行なう際に、小規模個人再生手続きの場合には、借金をしている債務者から再生計画案が提出されます。

給与所得者等再生については、決議は不要となっています。

この再生計画案に対して、債権者が賛成できるかどうかの決議をとることになります。

通常の民事再生を行なった場合には、一般的に債権者集会を開いて、再生計画案に賛成か反対かの決議を行なう事になります。

個人民事再生の小規模個人再生を行なう場合には、債権の総額も比較的小額であろうと言う事で、債権者に債権者集会に出席してもらう必要がないように簡略化しています。

個人民事再生の小規模個人再生の場合には、「消極的同意要件」という制度を設けています。この「消極的同意要件」とは、再生計画案に賛成の場合には、何も行なう必要がないようにしています。

もし、再生計画案に反対である場合のみ、意思表示を行なう事になります。再生計画案に同意できない場合には、書面で回答するだけで良いので、この点についても、通常の民事再生と比べると簡略化されています。


【再生計画案の決議の取り方】
上記のように、再生計画案の決議を取る方法は、同意できない債権者のみが、意思を表明する事になります。

この為、再生計画案が認められるかどうかは、一定の数の債権者が
同意できないと意思表示したかどうかが判断材料になります。

ここでの条件とは、


@再生計画案に同意できない債権者の数が債権者数の半数に満たない場合

A再生計画案に同意できない債権者の債権総額の金額が、金額で見て
議決権の総額の2分の1を超えない場合


の2つの条件を満たした場合に、再生計画案が認められることになります。

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posted by 起上小法師 at 02:49 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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