独立起業への道

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ギャンブル依存症から債務整理して独立起業

フランチャイズで独立起業

フランチャイズ(FC)と言えば、コンビニや飲食店をイメージする方が多いと思います。

最近はそれだけでなく、学習塾、IT・携帯電話、理美容・エステ、修理・クリーニング、買取・販売、介護・ディサービスなどさまざまな業種が入り込んでいます。


独立起業をするにあたり、本部からの指導や研修もしっかりしているため、安心して経営ができるというメリットがあります。

一般に、個人で独立起業した場合に5年生存率(起業してから5年後もその事業が存続しているかどうか)は、25%と言われていますが、フランチャイズ契約で独立起業した場合は75%と非常に高いです。

しかし、個人で独立起業して4人のうち3人は事業に失敗して、多額の負債を負うことになりました。

そういう私自身もフランチャイズ契約ではなく個人で不動産事業を営んで、失敗しました。

私の場合は、資金がほとんどいらないネットビジネスを選択しました。

ネットビジネスは、簡単に儲かりそうですが、顧客のニーズをつかみ、寝る時間を惜しんでサイトづくりをしていかなければなりませんので、継続できない方がほとんどです。

もし、独立起業を目指し、ある程度の資金があるか、または借り入れをして資金を調達できる方であれば、フランチャイズ契約での独立起業は失敗しない方法として考慮に入れてもよいと思います。

実際に、リアルで店舗を構えるとなると賃料・権利金・設備にかかる費用もありますから、最初はできるだけ出費を押さえて序々に拡張していったほうがよいです。

賃料2万円の3畳ほどの店舗でも、フランチャイズで古物商(買取)を始めて、1年後には月収100万円を達成している方もいますので、やり方次第では成功へのチャンスが大きく広がっていきます。

独立起業するとなると、それなりの資金と覚悟が必要ですが、異、フランチャイズに関しては、まずは求人情報を見るような感覚で、いろいろ資料を取りそろえてみてはいかがでしょうか。


posted by 起上小法師 at 00:28 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プライベートのファイナンシャル分析

起業するかどうか収入面から検討する場合、「収入期待分析」と「生活コスト分析」の2つがあります。

@収入期待分析について

例えば、会社から給与を得ている人であれば、会社勤務で得られる収入と起業した場合に得られる収入とを比較し、どちらがよいか収入面から判断します。

A生活コスト分析について

生活に必要なコストを積算していくとともに、将来のおおよその見通しを立てることで、実際に起業が可能かどうかを判断します。

以下は、生活にかかる具体的なコスト一覧です。


プライベートの生活コスト一覧

基本生活費 食費、公共料金、住居費、教育費、通信費、自動車関連費、交際費、医療費、保険料、交通費 他
税金と社会保険 所得税、住民税、固定資産税、都市計画税、自動車税、健康保険、年金 他
将来的資金 結婚資金、住宅資金、教育資金、老後資金 他


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posted by 起上小法師 at 00:38 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

事業の資金繰り(キャッシュフロー)

独立起業するにあたり、お金の問題は避けて通ることが出来ません。

実際に起業すれば、当面はビジネスとプライベートの境がなく、忙しい日々を送ることになります。

日々ビジネスをしていくうえでも、生活をしていくうえでもお金はかかりますので、とりわけ事業の資金繰り(キャッシュフロー)が安定するまでは、生活にかかる費用を事業にかかる経費に回さなければならないことがよくあります。

特に、起業したばかりの時は、事業収入が得られず、生活に不自由することがありますので、プライベートな生活費についても、しっかりと把握しておくことが必要です。

私の場合は、家賃、電気・ガス・水道・光熱費、通信費、交通費、備品費、以外の生活費は1ヶ月2万円で切りつめたいた期間が2年ほどありました。


ビジネスのファイナンシャル分析

ビジネスをお金の面から見た場合、「収益性分析」と「資金繰り分析」の2つがあります。

@収益性分析について

これは、事業を収益面から分析することです。

・総利益=売上−売上原価
・営業利益=総利益−販管費
・経常利益=営業利益−金融収支
・税引き前当期利益=経常利益−特別損益
・当期利益=税引き前当期利益−法人税等



A資金繰り(キャッシュフロー)分析について

これは、事業の「収入面」と「支出面」から分析することです。

「収入面」はについては、実際に事業をやってみなければ分からないところもありますが、「支出面」はある程度予測可能です。そのため、起業する前にコスト予測をしっかりとやり、それに見合う収益が得られるかどうか、予め判断することが大切です。


ビジネスの収入面は

既存ビジネス等はある程度予測可能ですが、新規ビジネスは予測困難
でし。当面は、売上を上げることに全力を注入します。また、事業の中にキャッシュを確実に稼げるビジネスを検討することが必要です。


ビジネスの支出面は  

・会社設立費用:会社形態で事業を始める場合、定款認証や登記などの諸費用

・初期費用:事務所の敷金・保証金、設備、通信回線、備品など、事業を始めるのに最低限かかる諸費用。初期費用は出来る限り抑える。

・運転資金:事業をやっていく上でかかる経常的な費用(仕入費用、商品開発費、人件費、家賃、光熱費 他)。運転資金をしっかりと把握して固定費は出来る限り抑える。


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posted by 起上小法師 at 00:30 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

起業することの意味とは

起業するにあたって知っておかなければならないことがあると思いますので、以下、「起業することの意味」についてお話していきます。

1.起業のリスクについて

まず、最初に、「リスクの概念」があります。これは現在、起業するという人生を大きく左右する出来事に対して、そのリターンのみにとらわれることなく、リスクについてもっと考える必要があると思います。

私自身が、起業に失敗して自己破産まで追いつめられた経験から申しますと、自分の実力というか可能性を過信して、先行投資だけでリターンがなければ、借金だけが残り失敗します。インターネットなどで、成功例はあまたとありますが、それらの成功者はけっして安易な道を通ってくているはずはありません。多くの人が、途中で断念してしまうか、私のように甘い見通しのもとに多大な先行投資をして失敗するかのどちらかの結末になっていることが多いように思います。

ですから、原因と結果があるように、現在の自分がどういう行動を起こせば、どういう結果になるかをもっと厳しい視点で見ることが大切だと思います。


2.日本独自の起業風土について

次に、日本には、「日本独自の起業風土」があります。これは、私は、武士道が伝統として残っているからではないかと思います。「武士は食わねど高楊枝」という諺があるように、日本人には、どんなに貧しくても、プライドだけは持ち続けようとするところがあります。それが、起業とどういう関係があるかといいますと、そもそも起業をする人は、人に使われるのをよしとしていない人が多いからです。私自身がそうであり、尊敬しない人に使われるのは苦痛でしかないのです。また、法律家で独立している人のことを、侍(さむらい)業ということがあります。一見すごく格好よく聞こえるのですが、侍は、潔さをモットーとしている反面、人知れず、辛い思いもしているはずです。

実際に、日本の社会は、起業の失敗者にとっては非常に厳しい社会です。起業を奨励する風土はあっても、その一方で失敗に対しては寛容ではありません。私のペンネーム、起上小法師(おきあがりこぶし)のように、何度でも再チャレンジする風土は、今の日本にはまだできていないのが現状です。(例えば、起業の失敗は、再就職時においてマイナス要因になることが多いです。


3.起業理念について

最後に、「起業理念」があります。そして、これこそが起業が成功するかどうか一番大切なポイントだと思います。

例えば、単にお金を儲けたいというだけでは、足りないでしょう。起業が成功をさせるためには、人知れず努力し続けることが必ず必要になってきます。

お金というものは、仕事をすれば見返りとして入ってきます。どんな仕事をしても、ある一定の目標の金額までは、自分の資産として持つことができるはずです。

起業をすることで収入を得たら、その収入を何のために使うかということが大切です。次の起業のステップにするための資本にすることもあるし、あるいは、慈善事業として社会に貢献するのも一つです。

起業目的については、人によってそれぞれ異なりますが、この目的があるから、人知れず努力することができるのではないでしょうか。困難・苦難にあってこそ、自分を磨くチャンスだと思って、努力研鑽することによって、次のチャンスが生まれてきます。また、不思議なことに、そう思って努力していると、必ず、協力者が現れてきます。

起業といっても、社会があって起業できるのですから、自分の起業理念が、世の人に受け入れられるものであることが大切だと思います。


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posted by 起上小法師 at 23:56 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

起業について

最近、日本では、時代の流れとして「起業」を奨励しようという動きがあります。

それ自体は、経済を活性化させるので良いことですが、その一方で起業の起業の本質やリスクについてあまり語られないのが現実です。


私自身は、現在50歳で、法律の資格ももっております。

不動産業コンサルティング業なで独立を目指したこともありますし、ネットワークビジネスに携わったこともあります。

しかし、実際には、起業はそれほど甘いものではありません。

もちろん、将来の夢を持つことは、目標に向かって努力して実現しようという意欲が湧いてきて、生活に活力が出てきます。

何度となく失敗を繰り返し、今、ようやく独立起業に向けての第一歩を踏み出したところです。

将来の夢は、どんなに大きくても構わないと思います。

1人の人間が考えることは、遅かれ早かれ、誰かが実現するものだと思います。

ただし、その大きな目標に向けて、中くらいの目標、小さな目標をいくつか用意することです。

そうしなけば、大きな目標に自分自身がつぶされることがあるからです。

そして、それらの目標が実現したイメージをありありと持って、自分自身を高めていくことです。

夢を実現するため、自分がどれだけ真剣に向き合って起業人生の主人公になれるかが勝負の分かれ目だと思います。


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posted by 起上小法師 at 23:13 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

青色申告とは


まず、青色申告をする場合は、事前に管轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておかなければなりません。

この申請書を提出していない場合は、自動的に白色申告の扱いとなります。

青色申告をする場合に2つの方法があります。

白色申告と同じ単式簿記ですむ簡単な青色申告と、複式簿記が必要な青色申告です。

前者は10万円の控除(所得から10万円を無条件で差し引けます)、後者は65万円の控除が受けられます。

65万円もの控除が受けられる理由は、きちんと記帳を付けたしたご褒美のようなものです。

申告の期限については、前者の場合は5年以内に申告できますが、後者の場合は翌年の3月15日までとなっています。

つまり、65万円の控除を受ける青色申告の場合は、翌年3月15日の期限を過ぎてしまうと、控除は10万円に引き下げられてしまいます。

また、青色申告の場合、3年間は赤字を繰り越すことができます。

さらに、青色申告の場合15歳以上の家族でも従業員として給与を払ったとして控除する事ができます。

しかし、複式簿記は、素人にはなかなかわかりにくいです。

専用の通帳を用意すると便利ですが、簡易簿記のように、収入と支出だけの管理でなく、残高を管理していかなければなりません。

最近は、パソコンさえあれば便利なソフトが出ていますから、ソフトを立ち上げて入力しておくだけでちゃんと複式簿記ができます。

平成26年からは、青色申告は年収の額に関係なく、さらに、白色申告をする場合でも、記帳義務&記録保存義務が課されるようになりました。

私も個人事業主ですので、毎年3月15日までに青色申告をしていますが、こちらのソフトを利用しています。


最初はいろいろ操作方法を覚えなければなりませんが、慣れてしまえば簡単な入力だけで自動で帳簿を作成してくれます。

事業所得者で白色申告をしている方やサラリーマンで副業をしているの方にもお勧めです。

◆今、もっともお勧めの確定申告ソフト◆

所得税・住民税・国民健康保険税・事業税の節税対策に役立つツール「個人事業青色申告決算書のつくりかた」経理の知識がゼロでも、1日で攻略できる簡単エクセルソフト!

 
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posted by 起上小法師 at 03:52 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

白色申告とは

年収が300万未満ならば、白色申告でもいいでしょう。

平成25年までは売り上げから経費を引いて300万円以下になる場合に白色申告では、帳簿をつける義務がなくビジネスだけに集中していられましたが、平成26年1月からは白色申告であっても記帳義務&記録保存義務が課されました。

といっても白色申告では、単式簿記となりますので、収入と支出が記帳されていればOKです。

もし、単式簿記でも煩わしいと思われるのであれば、こちらのソフトがお勧めです。

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とにかく事業所得者になれば、白色申告か青色申告のどちらかをしなければならなくなりますので、領収書やレシートは必ず保管するようにしましょう。

最初は白色申告でも良いですが、経営という観点からすれば、できるだけ早い段階で青色申告に切り替えていくほうがよいでしょう。


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posted by 起上小法師 at 03:37 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

確定申告をしなければならない人とは

独立起業する場合、確定申告も自分でする必要があります。

最初は、税理士に委任するような余裕はないですから、自分で確定申告する必要があります。

独立起業しなくとも、給与以外に20万円以上の収入がある場合は、確定申告の対象となります。

事業を営む場合は、原則、確定申告をしなければなりません。

法人の場合は、収益に関係なく、赤字でも法人税がかかりますので、絶対に申告する必要があります。

個人事業主の場合、38万円の基礎控除や社会保険控除、必要経費の計上などをすることで年収が赤字になるときは、所得税も住民税もかかりませんから、申告義務はありません。

しかし、年収が赤字であっても、起業した場合は、青色申告をすると、翌年に減価償却や赤字を繰り越せる場合もあるので、申告したほうがメリットが大きくなります。


私は、サラリーマンの給与と事業収入の合計を青色申告をしていますが、事業を始めてから数年間は事業収入が必要経費を計上すると赤字になりましたので、青色申告をすることで、ずいぶんと節税することができました。

但し、青色申告は帳簿作成義務が生じますので、経理の知識がなければ便利なソフトを使ったほうが時間の節約になります。

青色申告ほど書類作成が簡単な白色申告でも、節税することができます。

そこで、青色申告でも白色申告でも使える便利なソフトをご紹介します。

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posted by 起上小法師 at 03:30 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

独立起業の形態

まず、独立起業するにあたって、考えなければならないのが、開業の形態です。

個人事業主として始めるのか、それとも法人として開業するのかを決めるべきです。

まずは小さく始めて大きくしたいなのなら、初めは個人事業主でも十分でしょう。

商法の大改正株式会社の設立手続きも簡単になりました。

もし、法人で始められる場合は、設立登記、経理、人事などの事務手続きのやり方をひと通り知っておく必用があります。

また、自宅をオフィス(SOHO)にするのか、仕事をするうえで便利な場所(商店街。駅前、役所前)なで事務所を借りるのということも考えなければなりません。

私の場合も、自宅をオフィスにしています。まだまだ、発展途上ですけど、もう少し余裕ができたら、小さな事務所を借りて、そこから個人事業主として実績を上げて上げていきたいと思っています。

月収100万円を超えたら会社の設立するつもりで考えています。


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posted by 起上小法師 at 03:22 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブラックリスト掲載でも融資を得る方法!

金融機関等への債務の支払が2回以上滞納すれば、金融機関・クレジット会社等が利用している信用保証協会等のブラックリストに、生年月日と名前が登録されてしまいます。

一度掲載されてしまうと7年間は消すことができなくなります。その間、闇金融などの一部の金融機関を除いては、お金を借りることができなくなります。

しかし、ブラックスリストに掲載されていても、自己破産をしたとしても、お金を借りる方法はあります。それは、公共機関等を利用する方法です。これらの方法は、私自身が行っておりませんので、あくまでも参考程度にしていただければと思います。

1.社会福祉協議会(社協)

(1)借入の名称
 世帯更生資金(生業費)

(2)借入の限度額
  通常140万円 特別280万円 (地域により違いがあります。)

(3)借入条件

@年収360万円以下の低所得者
A満20歳以上
B現在お住まいの住所に半年以上お住まいの方
C市県民税を納付されている方(もし、滞納されている方は一ヶ月分でも良いので納付する事。)
D連帯保証人1名又は2名


(4)融資までの流れと注意点

先ず、区市町村の社協で申込をします。そのときに、簡単な面接がありますので、できるだけみすぼらしい格好で行ってください。

そのときの印象で、融資までのスピードが決まります。

一度却下されても受理されるまで何度も足を運んでください。

面接後に、近所の民生員を紹介されることがありますが、できるだけ良い関係を保つべきです。

その後に都道府県の審議会(毎月一度)の審査を通過すると、即融資されます。

都道府県の審議会の審査に通過するためには、事業を始めるにあたり目的を書いた作文と仕入れや利益の見積書などを提出しなければなりません。
 
この融資制度は世帯を立て直ための資金を貸し付けるための制度です。

資金の用途は、借金の返済、住居・自動車の購入、旅行等の理由での申込は絶対にしないでください。

自営で商売を始める、SOHOの規模を拡大する等の理由がよいようです。

その中でも成功率が高いのは、化粧品や健康食品の販売です。

ただし、ネットワークビジネスでは、審査を通過することはできませんので、くれぐれもご注意ください。      
(5)返済期間と利息

融資を受けてから、半年〜1年間の返還を猶予できる据え置き期間というのがあります。

その後、年利3%の利息で7年以内に返済していくことになります。

2.民商(民主商工会)

民商とは、中小企業の経済的・社会的地位を向上させるために、開業・起業の相談や融資、税金対策などを行っている団体です。

日本共産党の指導・援助を受けている組織の一つです。

いろいろと親切に相談にのってくれますので、資金にお困りの際は、活用されるとよいです。

全国に600ヶ所以上の支部がありますので、お近くの民商までお問い合わせください。

全国の民商→http://www.zenshoren.or.jp/kenmin/


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posted by 起上小法師 at 01:49 | Comment(0) | 独立起業への道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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