個人民事再生について

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ギャンブル依存症から債務整理して独立起業

個人民事再生と自己破産のどちらにするべきか?

個人民事再生の申立をして、受理され、再生計画も認められますと、実際に、再生計画に基づいて返済していくことになります。

しかし、再生計画の通りに返済が完了するまでは、民事再生を求めた債務者が自己管理をして行なっていくことになります。

このため、自分で、しっかりとした意思を持って、再生計画に従った返済を行うことができる人でないい限り、個人の民事再生を行なったとしても、途中で、返済ができなくなり、個人民事再生の再生計画が取り消される場合があります。

債務者が再生計画の通りに実行しなかった場合に、債権者の申立があれば、裁判所が再生計画の取り消しの決定を下す事ができるのです。

もし、債権者からの取り立てから逃れたいために、とりあえず個人民事再生の申立をされた方は、将来的に、再生計画の実施が難しいことになることもあります。

今後、再生計画の通りに行なうことが難しいと感じている人の場合には、自己破産を行なう方法にして、人生を再出発したほうがよいかもしれません。

個人民事再生のメリットは、土地や家のローンを払い続けながら、他の債務整理をすることができることですので、土地や家の財産を持っていない方や土地・家を手放してもよいという方には、お勧めの方法です。


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posted by 起上小法師 at 03:04 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の再生計画案に対する債権者の決議

個人民事再生を行なう際に、小規模個人再生手続きの場合には、借金をしている債務者から再生計画案が提出されます。

給与所得者等再生については、決議は不要となっています。

この再生計画案に対して、債権者が賛成できるかどうかの決議をとることになります。

通常の民事再生を行なった場合には、一般的に債権者集会を開いて、再生計画案に賛成か反対かの決議を行なう事になります。

個人民事再生の小規模個人再生を行なう場合には、債権の総額も比較的小額であろうと言う事で、債権者に債権者集会に出席してもらう必要がないように簡略化しています。

個人民事再生の小規模個人再生の場合には、「消極的同意要件」という制度を設けています。この「消極的同意要件」とは、再生計画案に賛成の場合には、何も行なう必要がないようにしています。

もし、再生計画案に反対である場合のみ、意思表示を行なう事になります。再生計画案に同意できない場合には、書面で回答するだけで良いので、この点についても、通常の民事再生と比べると簡略化されています。


【再生計画案の決議の取り方】
上記のように、再生計画案の決議を取る方法は、同意できない債権者のみが、意思を表明する事になります。

この為、再生計画案が認められるかどうかは、一定の数の債権者が
同意できないと意思表示したかどうかが判断材料になります。

ここでの条件とは、


@再生計画案に同意できない債権者の数が債権者数の半数に満たない場合

A再生計画案に同意できない債権者の債権総額の金額が、金額で見て
議決権の総額の2分の1を超えない場合


の2つの条件を満たした場合に、再生計画案が認められることになります。

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posted by 起上小法師 at 02:49 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生手続きをするための準備書類

個人民事再生の申立を地方裁判所に行なう前に、まず、現状を把握するために、次の情報をまとめておく必要があります。

@資産の有無
A資産の種類(家・土地・車など)
B資産の評価額
C収入の額
D収入の種類(給与・事業収入・配当など)
E債権者の名前(法人名)
F債権者の住所
G債権の発生理由
H債権額


などの情報が必要になります。

次に、個人民事再生で、裁判所に提出する必要がある資料は、下記のような書類が必要になります。


@申立書
A収入一覧
B主要財産一覧
C債権者一覧
D住民票の写し(2通)
E委任状(弁護士や司法書士に委任する場合)


これらの書類は、最低限必要となります。

さらに、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の場合で、
下記のような提出する必要がある書類が違ってきます。

小規模個人再生の場合】


@確定申告書、源泉徴収表
(債務者の収入額を明らかにする書類)
A個人再生委員が指示する書類



給与所得者個人再生の場合】

@直近の1年分の源泉徴収表、または、課税証明書
A2か月分の給料明細
B個人再生委員が指示する書類


これらの書類は、個人民事再生の申立を行なう時に一緒に提出してもよいですし、申立後に提出してもかまいません。


また、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の個人民事再生の
申立を行なった場合には、申立後に裁判所から債権者宛に郵送するための下記の封筒を提出する必要があります。


@債権者の代理人あての封筒を3通
A知っている債権者あて封筒を1通


個人民事再生手続書類ダウンロードhttp://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/format/kojinsaisei.html
 
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posted by 起上小法師 at 01:58 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の住宅資金貸付債権の特則とは

個人の民事再生の住宅資金貸付債権の特則とは

@住宅ローンをくんでいる場合に、銀行などの住宅のローンに対する貸し付け債権については、再生計画を立てる時に、他の債権とは別に、住宅資金特別条項として記載する。

A銀行などの住宅ローンなどの貸し付け債権で、返済期限が過ぎているものに対しては、他の債権と一緒に、再生計画案の中に盛り込みます。

B銀行などの住宅ローンなどの貸し付け債権で、まだ、返済期限が来ていない部分の債権については、約定通りに返済を行なう。

C住宅資金貸付債権の特則が適用されれば、再生計画に基づき返済を遂行できる見込みが無い場合には、最長10年間で70歳まで返済期限を延長できます。

D住宅ローン以外の一般の貸し付け債権への返済のために再生計画に支障をきたす場合には、住宅ローンの元本の返済額を少なくすることができる。


のような内容になります。


住宅資金貸付債権の特則を利用して、個人民事再生を行い、再生計画が認められた場合には、抵当権にも影響を及ぼす事ができるようになるためん、土地や家に対して競売にかけられることがなくなります。


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posted by 起上小法師 at 01:12 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生をしてマイホームを維持するには

個人民事再生をしてマイホームを維持するために、住宅資金貸付債権の特則の制度を利用することができます。

住宅資金貸付債権の特則とは、個人民事再生を行なう場合に、債務者が生活の基盤としているマイホームを手放さないで、再生を行なっていくための方法です。

個人民事再生を行なっているとしても、家や土地などに付けられている
抵当権は、原則として、民事再生とは関係がく実行されることとなります。

そのため、個人民事再生を行なったとしても、家や土地に対するローンが残っていて返済が滞っいると、債権者が抵当権を実行して競売手続きがされ落札された場合、立ち退き要求を受けることになります。

これでは、民事再生をしても生活の基盤がなくなってしまいますので、このようなことにならないようにする為に、住宅資金貸付債権の特則という制度があります。

ですから、個人民事再生をしてマイホームを維持するためには、必ず、
住宅資金貸付債権の特則の制度を利用する必要があります。


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posted by 起上小法師 at 00:53 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の給与所得者等の再生手続き

1.給与所得者等とは

まず、給与所得者等に該当するためには


@給与または、それに準ずる収入を得る見込みがあること
A収入の額の変動の幅が小さい見込みがあること


の条件を満たしている必要があります。

2.給与所得者等の民事再生の特徴

給与所得者等の個人民事再生を行なう場合、通常の民事再生、小規模個人再生と比べて、かなり再生手続きが簡略化されています。

特に


@債権者の意見を求める必要がない
A債権者の決議が不要


とされています。

3.可処分所得の計算


可処分所得とは、再生計画における弁済総額が


(1年間当たりの手取り収入額−1年間の最低限度の生活費)×2

以上の金額でなければならないという条件のことです。

もちろん、この金額を1年間で返済したら最低限度の生活すらできなくなりますので、原則3年間で返済することになります。

このため、給与所得者等の個人民事再生を行なう場合に、可処分所得を把握するための書類として


@給料明細
A給料についての源泉徴収票


が必要になります。

しかし、給料の金額があまりにも変動が大きい場合は、将来の可処分所得の予測ができないので、給与所得者等の個人の民事再生を行なうことができなくなります。


4,給与所得者等の個人民事再生ができない人

給与所得者等の個人の民事再生を行なう事が出来ない人とは、例えば


@給料が安定していない人
A自己破産により、免責を受けている人で、免責の決定確定の日から10年が経過していない人


のような人です。

もし、給与所得者等の個人民事再生を利用することができない人の場合は、小規模個人再生の手続きを利用することを考えなければなりません。

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posted by 起上小法師 at 05:24 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生のハードシップ免責について

ハードシップ免責とは、個人民事再生の成立後に、再生計画を実行している人が、「特別の事情により、返済が困難である。」と裁判所に認められたときは、それ以上借金の返済をする必要がなくなるという制度です。

免責決定を受けるためには、個人民事再生成立後に、再生計画に従って返済を実行していた債務者が、裁判所に申立を行なうことが必要です。

ハードシップ免責が決定された後は、自己破産したのと同じように、全債務が帳消しになります。

もちろん、単に「はじめは返済するつもりだったが返済できなくなった。」と言うような理由では、ハードシップ免責の決定を受けることはできません。

それでは、ハードシップ免責の決定を受けることができる基準を以下に記載していきます。


@債務者に責任がない理由で、再生計画を遂行するのが極めて困難な場合

例えば、病気やケガで入院して、収入がなくなり、返済が出来なくなる場合、リストラをされて、再就職に求めていても、再就職が困難な場合
などです。

A再生計画の変更が極めて困難な場合
B再生計画の変更された債権の4分の3以上の金額の返済が済んでいる場合
C債権者の利益にもなる場合(清算価値保障原則)


などの理由が必要になってきます。

ハードシップ免責とは、破産の手続きを取らずに、破産を行なう方法になります。

しかし、民事再生法では、債権者保護の観点から清算価値保障原則というルールがあり、債務者が破産したときよりも債権者が有利になるように、手続きを進めていかなければなりません。

債務者が破産をすれば、債権者が受け取れる金額が、すでに再生計画により債権者に返済されている場合に、ハードシップ免責がの決定が行なわれることになります。

したがって、返済金額がまだ少ないうちは、ハードシップ免責は認められません。


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posted by 起上小法師 at 04:50 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の清算価値保障原則について

清算価値保障原則とは、再生計画案を作成するときに必ず限守らなければならないルールです。

この原則は、もし、債務者が自己破産をして財産をお金に替えた場合に債権者が受け取れる金額よりも、個人民事再生をした場合のほうが債権者が多くのお金を受け取れるようにするというルールです。

民事再生法では、債務者が自己破産するよりも、債権者が有利になるようにしているのです。

例えば、債務者が時価500万円の高級な自動車を持っているとします。

そうすると、この自動車を500万円で売れるならば、自己破産をした場合には、債権者は、自動車の売却益の500万円を債権者で分けることになります。

債務者が個人の民事再生をした場合に、最低でも500万円は、返済しなければならなくなるということです。


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posted by 起上小法師 at 04:26 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の返済回数について

<strong>弁済回数とは、ある一定期間に何回の返済を行なうかという意味です。

具体的には、3ヶ月に1回以上の分割返済を行なう必要があります。

つまり、4ヵ月に1回、半年に1回、1年に1回のような分割返済は認められません。

最低限、3ヶ月に1回は、分割返済を行なわなければなりません。

弁護士や司法書士に再生計画案の作成を依頼している場合は、専門家が作成してくれますが、ご自分で作成する場合には、この内容をクリアしている再生計画案に作成するようにしてください。


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posted by 起上小法師 at 04:13 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の弁済割合について

弁済割合とは、民事再生成立後に、実際に弁済を開始することになったときに、各債権者に支払う金額を各債権額の何パーセントで返済すればよいかという割合のことです。

この弁済割合については、全ての債権者に公平に決められるのが原則です。

例えば、A・B・Cの3人の債権者がいた場合
 

A債権者 : 債権総額の10%
B債権者 : 債権総額の10%
C債権者 : 債権総額の10%


のように、公平にするのが原則とされています。

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posted by 起上小法師 at 04:08 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の最長弁済期間について

最長弁済期間とは、返済を行なう際に許される最大の期間という意味です。

個人民事再生の場合には、最長弁済期間は、原則3年間です。

特別な理由がある場合には、この最長弁済期間は、最長5年間までに設定することができます。

特別な理由とは、債務者の収入が極端に少ない場合に認めれます。
その基準としては
 

@最低弁済額
A清算価値保障原則


などの最低基準のクリアするために、3年間では返済できない場合には、特別に5年までの延長ができることになっています。

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posted by 起上小法師 at 03:57 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の最低弁済基準

最低弁済基準 とは、民事再生成立後に、最低限返済しなければならない金額のことです。

この最低弁済基準は


@「債権の調査によって確定した無担保再生債権の総額の5分の1」か「100万円」のいずれか多い金額
A債権の総額が100万円未満の場合には、債権総額の金額
B債権の総額が300万円を超える場合には、300万円


となっています。

なお、上記の最低弁済基準には、住宅ローンでの借金の金額は入っていません。

民事再生は、建物や土地を強制執行の対象とせずに、住宅ローンを継続して返済してくことに大きな特徴がありますので、住宅ローンは、別枠で返済することになります。

返済計画案を作成する時には、この点も忘れないようにしなくてはいけません。

最低弁済基準で算出した金額を下回る、再生計画案を提出した場合には、再生計画案は、認められなくなります。

したがって、再生計画案が認められるためには、この最低弁済基準の最低金額を上回る金額を返済する計画を立てる必要があります。


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posted by 起上小法師 at 18:00 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生申立書以外に必要な書類

個人民事再生の申立をする際に、最低限必要になる書類は

 @再生手続開始申立書
 A収入、主要財産一覧
 B債権者一覧表


になります。

ここでは、AとBについて説明させていただきます。

【収入、主要財産一覧】

収入、主要財産一覧では、収入と財産について記載します。

収入については、毎月の給料とボーナスである賞与を別に記載する事になります。

財産については、建物・土地、現金、預貯金、株式などを記入します。

所定の用紙に書ききれない場合には、「別紙に詳細記載」と記入して、別紙に記入します。同じA4サイズの用紙であれば、書式にこだわらなくともよいです。

【債権者一覧表】

債権者一覧表には、以下の債権者についての情報を記載します。
@債権者名
A債権者の住所
B債権額
C債権が発生した原因
 
などについて記入します。

裁判所で配付している債権者一覧表は、1枚で記入しきれないときは、「継続用紙」という2枚目以降に使われる用紙が付いていますので、その後は「継続用紙」に記入すればよいです。

日弁連と東京地裁で配付している書式一式が、下記のサイトから無料でダウンロードできますので、是非、ご利用になってください。

個人民事再生手続書類ダウンロード
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/format/kojinsaisei.html

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posted by 起上小法師 at 17:50 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生手続きの申立をする前に

当ブログでも説明していますが、個人民事再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2つがあり、それぞれ申立書が違ってきます。

1.小規模個人再生を行なう場合

「再生手続開始申立書(小規模個人再生)」という申立書をちほう裁判所に提出します。

2.給与所得者個人再生を行なう場合
「再生手続開始申立書(小規模個人再生)」という申立書を裁判所に提出します。


どちらも申立書は、裁判所ごとに違っていますので、裁判所に問い合わせてみて、申立書をいただけるかどうか確認してください。通常、書式は自由と言われますので、自分で書式を入手できる場合は、そちらを使われたらよいです。

再生手続開始申立書(小規模個人再生)には、まず、申立者の情報として、以下の記入事項があります。
 
 @氏名
 A生年月日
 B住所
 C職業

基本的には、住民票や戸籍に記載されている内容を記載してください。

弁護士や司法書士に依頼した場合には、その法律家の氏名、住所なども記入します。

さらに、@申立ての趣旨、A申立ての理由等を記入します。

「申立ての理由等」については、「計画弁済予定額」を記載する必要があります。

このため、個人の民事再生の申立を行なう前に、利息制限法で引き直し計算をしたうえで、実際に、どのような計画で返済を進めて行くかの計画を立てておくことが必要です。

というのは、も、個人民事再生が成立したときに、申立書に記載した「計画弁済予定額」を、個人再生委員への口座へ、毎月、支払いを行うことになるからです。

債務整理の中では、最も手続きが難しいので、ご自分でできるかどうかを無料法律相談などを受けて、法律の専門家の意見を聞いて、よく検討されてください。


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posted by 起上小法師 at 17:23 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生の手続きについて

個人民事再生の手続きは、以下のようになります。

1.地方裁判所への申立て
  この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります。
  
2.再生手続開始決定
 申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定となります。    
    
3.債権額の確定>
債権額に異議がある場合は異議を述べることができます
     
4.再生計画案作成>
申立人は今後の支払方法を定めた再生計画案を作成します
   
5.書面決議または意見聴取>
与所得者等再生手続では書面決議はありません。

6.再生計画の認可 >
裁判所が認可の決定をし、それが確定することにより手続が終了します。
   
7.返済開始>
再生計画案に従って債権者へ返済を開始します。



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posted by 起上小法師 at 00:30 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

給与所得者等再生について

清算価値保証原則最低弁済額の要件は、小規模個人再生の場合とまったく同じです(民事再生法241条2項5号)。

給与所得者等とは、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者であって、かつ、その額の変動が小さいと見込まれる者をいいます。

小規模個人再生と異なる点は、弁済額の基準に債務者の可処分所得要件が加味され、2年間分の可処分所得以上の弁済額を定める必要があること、清算価値保証原則、最低弁済額の要件を満たして裁判所が再生計画を認可すれば、債権者の決議が不要なことです。


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posted by 起上小法師 at 17:54 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小規模個人再生について

個人民事再生には、小規模個人再生給与所得者再生とがあります。

小規模個人再生の要件は、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあること、再生債権総額が5000万円以下であることです。

債務者が再生計画案を提出して、債権者の過半数以上の不賛成がないこと、清算価値保証原則(各債権者に対して、破算した場合の配当よりも多く弁済できること)等の認可要件を満たせば、裁判所により再生計画案が認可されます。

弁済最低額は、基準債権総額が、100万円未満の場合はその金額、100万円以上500万円以下の場合は100万円であり、500万円を超え1500万円以下の場合は債券額の5分の1、1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円、3000万円を超える場合は、債券額の10分の1となります 民事再生法231条2項3号・4号)。

以上の手続きを得て、債務者が再生計画案に従って、3年間返済すれば、残額が免責されます。


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posted by 起上小法師 at 17:43 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生と自己破産の違い

個人民事再生手続きは、ほとんどの場合、住宅ローンが終わっていない状態で、その支払いが困難となったとき、住宅を維持しながら債務整理するときに利用されます。ここで注意を要するのは、住宅ローンについては債権のカットはなく、利息の免除もないというところです。したがって、住宅ローンの支払額をカットするのでなく、支払いを繰延べされることになります。

以下、自己破産との違いを述べていきます。 

1.自己破産の場合、借金は全て免除になります。個人民事再生の場合、借金を大幅に減額しますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要があります。

2.自己破産の場合、時価20万円相当以上の財産は換化処分されますので、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されます。個人民事再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。

3.自己破産では破産手続開始決定後の収入・財産は原則としてすべて破産者のものとなり自由に使用・処分しても構いませんが、個人民事再生では原則3年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければならず、その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要があります。

4.個人民事再生では、自己破産のような免責不許可事由はありませんので、ギャンブル・浪費などで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致さえすれば利用できます。さらに、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。

5.一般に、個人民事再生手続きは自己破産の手続きよりも複雑であるため、法律の専門家でないと処理が難しいと言われています。


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個人民事再生にかかる費用は、裁判所にかかる実費が3〜4万円、弁護士等に依頼すると、30万円〜50万円程度かかります。
posted by 起上小法師 at 17:32 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人民事再生手続きとは

この手続きは、比較的新しい制度なので、一般の方にはあまり馴染みがないですが、最近になってようやく認知されてきたように思います。

例えば、600万円の借金のある個人が、収入に応じて支払える額(3年間で250万円)を返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所が認めて、実際に3年の間に再生計画どおりに返済できたら残りの350万円の借金が免除されるという手続きです。

つまり、3年間きちんと返済できれば残りの借金がなくなる、ということです。

個人民事再生手続きは、住宅ローンなどを除く債務総額が5000万円以下の個人債務者で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます。

したがって、個人民事再生では住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら債務整理ができます。


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posted by 起上小法師 at 17:16 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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