自己破産について

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自己破算の免責の効果が及ばない債権(非免責債権)

免責の決定がされると、免責の効力として、借金の支払いが免除されるのが原則です。しかし、免責の効果がおよばない支払い義務がのこる債権(非免責債権)というものがあります。


1.租税等の請求権
国庫収入を確保するという政策的理由から非免責債権とされています。
国税や地方税、年金、健康保険料等で、財団債権にならなかった租税債権のことです。


2.破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
詐欺等(着服・横領など)によるにより窃取した金銭等の損害賠償請求権

3.破産者が、故意や重過失で加えた人の生命や身体を害する不法行為にもとづく損害賠償請求権
人の生命・身体という法益の重大性を考慮して新破産法で新設された非免責債権。故意に他人に暴力を加え怪我を負わせたなどの損害賠償請求権や重大な過失により人身事故を起こした場合の損害賠償請求権など
 
4.民法に規定される夫婦間の協力・扶助義務に係る請求権、婚姻費用分担義務に係る請求権、子の監護義務に係る請求権、扶養義務に係る請求権、その他これらの義務に類する義務で、契約にもとづく請求権
要保護性が強い請求権であることから新破産法で新設された非免責債権
婚姻費用分担金、離婚などに伴う子供の養育費など


5.雇用契約にもとづく使用人の請求権や預り金請求権
労働者の権利保護という政策的理由から非免責債権とされている。
未払給与、退職金、社内預金、身元保証預り金などの労働債権の請求権


6.破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
債権者が破産の決定があったことを知っていた場合を除く

7.罰金等の請求権
制裁的意味を有するものであるので、政策上非免責債権とされている。
罰金、過料、科料や追徴金、刑事訴訟費用などの請求権


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posted by 起上小法師 at 00:05 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産しても処分されない財産とは?

1.自由財産 について

破産した場合であっても、破産者の財産のうちで破産財団に属さず、手元に残される財産を自由財産といいます。

したがって自由財産は、破産者が自分で自由に管理処分できることになります。

新破産法は債務者の経済的再起更生を充実させるため、その範囲を大幅に拡大しました。

新破産法では、破産者の生活の維持を図るため、3ヶ月分に相当する額(99万円)の金銭を自由財産とし、破産者の経済的生活の再生の機会を更に確保することとしています。

また、新破産法は、自由財産拡張制度を新設し、裁判所が、管財人の意見を聞いた上で、破産者の生活の状況や破産者が収入を得る見込みの有無等の個別の事情に応じて、自由財産の範囲を拡張することができることとししました。


2.現金(金銭) 99万円

現金については、必要生活費の3ヶ月分 99万円
現金99万円は本来的な自由財産ですから、自由財産拡張の申立ては不要です。ただし、あくまで現金での所持であり、預貯金として持っていた場合は、本来的な自由財産ではないので、自由財産拡張の対象となります。


2.金銭以外で差押が禁止された財産(民事執行法上の差押禁止動産)

@債務者等の生活に欠くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具

A債務者等の1ヶ月間の生活に必要な食料・燃料     

B主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料ならびに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物

C主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕または養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物

D技術者・職人・労務者その他の主として自己の知的または肉体的な労働により職業または営業に従事する者のそのその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く)

E実印その他の印で職業又は生活に欠くことができない物    

F仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物     

G債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿およびこれらに類する書類

H債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物            

I債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具

J発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの

K債務者等に必要な義足その他の身体の補足に供するもの

L建物その他の工作物について、災害の防止または保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械または器具、避難器具その他の備品


3.その他差押禁止債権

@生活保護受給権 (生活保護法58条)

A老齢年金受給権 (国民年金法24条)
 

4.その他の自由財産

破産管財人が破産財団から放棄した財産や、破産手続開始決定後に新たに取得した財産(新得財産)も、自由財産となります。ただし、その取得原因が破産手続開始決定前にあるものは破産財団に属します。

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posted by 起上小法師 at 23:55 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産の免責不許可事由に該当する場合

裁判所が、免責の審理の結果、免責不許可事由に該当すると判断した場合は、原則として免責が認められません。

ただし、免責不許可事由に該当しても、破産手続開始の決定に至った経緯やその他の事情を考慮して裁判官が免責を適当と判断した時は、裁量により免責が認められることもあります。

免責不許可事由に該当する場合に、裁量免責が認められるかどうかは事案ごとに異なるため、高度の専門的判断が必要です。

例えば「浪費やギャンブルによる過大な債務の負担」は免責不許可事由に該当し一般的には免責決定が下されませんが、個々の事情を考慮して免責決定が下されることが多いです。

裁量免責が決定すれば、免責不許可事由がなかった場合と同様に借金が帳消しになります。

免責が認められなかった場合、破産者は復権できなくなり、債権者が債権回収を諦めない限り借金はそのまま残ることになります。

免責不許可になった場合の対策としては、次の方法が考えられます。

@即時抗告を申し立てる
免責不許可の決定に不服の場合は、高等裁判所に免責不許可の決定を不服として、「即時抗告」を申し立てることが出来ます。

即時抗告を申し立てた場合、今度は高等裁判所で免責が適当であるか判断することになります。

A他の債務整理に移行をする
借金は帳消しになりませんが、貸金業者等の債権者の多くは「破産」の時点で債権回収を諦めますので、債務整理をしやすくなります。具体的には、任意整理、特定調停、民事再生のどれかです。

任意整理がもっとも手続的にはやさしいですが、残りの債務を弁済すれば、復権することができます。


実際には、「破産手続開始決定」となった人の90%が免責を認められています。

よほどの事がない限り免責が認められますのでご安心下さい。


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posted by 起上小法師 at 02:36 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産と資格などの制限について

破産手続開始決定により、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・生命保険募集員など、人の財産に関わる資格などについて資格制限がなされることになります。

この後は、それらの資格に基づいた仕事をすることができなくなりますが、免責確定により復権すれば、その制限はなくなります。

実際にこれらの資格に基づく仕事ができなくなるのは、3ヶ月〜半年です。


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posted by 起上小法師 at 02:17 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産の免責決定と免責確定について

破算開始決定から、各債権者から裁判所へ、債務者の破算宣告に対して異議申立てがなければ、破算開始手続きの申立て後、6ヶ月〜1年後には免責決定が下ります。その後、裁判所が免責決定につき官報に掲載しますが、免責決定から2週間以内に各債権者から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、破産者の免責が確定します。

債権者からの不服の申立はよほどのことがない限りありません。

地方裁判所で認められた免責決定が高等裁判所で却下される可能性は低いうえ、債権者もそこまでする価値はないと判断することが多いからです。

免責が確定すれば、晴れて破産者の借金は帳消しになります。

自己破産の申立を行う最大の目的はこの「免責確定」にありますので、ここまでくれば手続きはすべて完了です。

もう借金なしの人生を再出発することができるのです。


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posted by 起上小法師 at 02:05 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産により、損害賠償や離婚の慰謝料、
滞納している税金も免責されるか?

自己破産の免責が決定されると、破産手続開始の決定以前に発生した債務の支払い義務を免除すれます。

破産手続開始の決定以前に発生した債務とは、借金に限らず、交通事故などの不法行為(故意・重大な過失による不法行為は除く)に基づく損害賠償債務慰謝料債務も原則として免責されます。免責が決定されれば、これらの支払い義務も免除されることになります。

しかし、税金や年金・健康保険の保険料などは、免除されません。納税は憲法で定められている国民の基本義務の一つとされているため、「破産法」でも免責の対象外とされています。年金・健康保険料についても、国民がそれぞれ資金を出し合って支えているものですので、支払いが免除されません。ですから、免責が認められてもこれらの支払い義務は無くならないのです。


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posted by 起上小法師 at 01:38 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

同時廃止と異時廃止の違い

同時廃止とは、債務者の財産が少なくて破算手続きの費用すら出せない場合に必要がない場合に、破算手続きの開始決定と同時に破算管財人を選任することもなく破算手続きを終了することです。通常は、破産手続きの申立てをすときに同時廃止の申立てもします。

同時廃止の申立てにかかる費用は、裁判所に予納金として2万円ほど支払ます。


これに対して、破産管財人が選任され破算手続きを開始したものの、手続き費用が出せなくなった場合に、破算管財人または裁判所の職権で破算手続きを終了することを異時廃止といいます。

クレジット・サラ金からの借金による破産の場合、ほとんどの場合、まったく財産が残っておりませんので、個人の自己破産の場合の90%以上が同時廃止となっています。

破産開始手続きの申立てをしてから、1〜2ヶ月で、破産手続きの開始決定と同時廃止の決定がなされます。


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posted by 起上小法師 at 01:20 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ギャンブルによる借金をした場合でも免責の決定は
下りるか?

よくパチンコ・スロット・競馬などのギャンブルで借金がかさんでしまった場合、自己破産の免責決定を受けられないのかとの質問があります。

破産法は、「浪費」または「賭博」などの射倖行為で著しく財産をさせたり、過大な債務を負担するに至ったときは、過怠破産罪として免責不許可事由にあげています(破産法252条1項4号)。

しかし、このような免責不許可事由があった場合でも、免責不許可にするかどうかは裁判所の裁量に委ねられています。

新破産法では、裁判所が免責不許可事由がある場合でも、さまざまな事情を考慮して裁量により免責許可の決定ができることを明文で定めています(破産法252条2項)。


バー、キャバレーの女遊び、ギャンブルの射倖行為が過怠破産罪にいうところの浪費または射倖行為に該当するとしても「過大なる」債務を負担したことにならないとして免責を許可した判例もあります(神戸地裁昭58.6.14)。

免責不許可事由を認めたうえで、破産者の経済的再出発を考慮して免責を許可した例がたくさんあります。

ですから、ギャンブル等で浪費したからと言って免責の決定がくだされないわけではありませんので、勇気をもって破算の申立てしてください。


尚、どうしてもご自分のギャンブル行為等が免責不許可事由になるかどうか心配な方は、一度無料相談等をお受けになるとよいです。

プロの法律家に無料相談



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posted by 起上小法師 at 02:45 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産の申立をすると、業者の取立は
厳しくならないか?

貸金業法(21条1項9号)では、業者が債務者の裁判手続きをとったことの通知を受けた後で、正当な理由なく債務者に支払請求をすることを禁止しています。

自己破産申立をすると、裁判所から各債権者に意見聴取書という書類が送付されますので、債務者が破産手続きをとったことが分かります。

裁判所から、各債権に意見聴取書が送付されるまでに、若干時間がかかります。私の場合は、破産申立の前に、各債権者に自己破産することを手紙で通知しました。その際に、自分が支払不能であることに対して、簡単な理由と詫び文を入れておくとよいです。

もし、業者からの取立が止まらないときは、貸金業法違反で刑事告訴するか、監督行政庁(金融庁・財務局または都道府県)に苦情申立をして、行政指導を求めとよいです。それでも、取立が止まらないときは、
裁判所にその事情を話して、破算手続開始決定前の保全処分(取立禁止の仮処分)をしてもらえばよいのです。

私は、お金をかけたくなかったので、弁護士や司法書士には依頼しませんでしたが、もし依頼すれば、法律の専門家が交渉も手続きも全部やってくれますので、自分のところには取立がきません。


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posted by 起上小法師 at 02:12 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

裁判所が支払不能と認定する基準

自己破産の破産宣告がされるためには、裁判所から支払不能であると認定される必要があります。

支払不能とは、「債務者が弁済能力の欠乏のため、即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済できない客観的状態」を言います。

@「弁済能力の欠乏」とは、財産信用および労力ないし技能によっても 金銭調達できないことを言います。

A次に、「支払不能」とは、弁済できない状態が継続的であることを意 味します。

Bさらに、「支払不能」は、債務者が客観的に支払が不能であることが 必要になります。


以上のことを鑑みて、裁判所は、債務者の財産、信用、労力、技能、年齢、性別、職業、給与などを総合的に判断し、個別的にケース・バイで認定されます。

クレジット・サラ金から借金をしている場合、通常、年利は25%〜29.2%です。

仮に、総債務額が400万円であれば、毎月の支払利息だけで8万円〜9万円になります。これは、月収が手取り20万円のサラリーマンであれば、他に特別な収入がなければ、支払不能な額と言えます。


また、生活保護を受けていたり、年金生活をしている場合には、総債務額が少額であっても、破産宣告がなされます。サラ金4社から総債務が68万円で、年金生活をしている女性の自己破産申立に対し、東京地裁は自己破産の免責決定をしています(東京地判平8.10.21)。

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posted by 起上小法師 at 01:49 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

破算陳述書の書き方@

自己破産を法律家に依頼せずに自分でやり遂げるためには、大きな2つの関門を乗り越えなければなりません。

1つ目は、各債権者に連絡をとって取引明細を取り寄せた後に、利息制限法に基づいた引き直し計算をすることです。そのやり方は、過払い金請求フォルダに記事が載っておりますので、そちらをご参照願います。

2つ目は、破算陳述書を書き上げることです。他の書類は、客観的事実に基づき正確に記入して作成すればよいのですが、陳述書は、申立者の主観が入ってきますので、裁判官の心証を決定します。

私の場合は、1回でパスしましたが、自分で作成した方の中には書記官から、「こんな書き方ではダメです。弁護士に依頼したほうがよいですよ。」なんて言われる方もいらっしゃいます。それでも、どこが悪いのかどんな書き方ならパスできるのか、しつこく食い下がって聞き取るくらいの気概をもってください。必要であれば、3回でも4回でも書き直して再提出してください。

以下、破算陳述者の書き方を私が作成した実例に基づいてお伝えいたします。

決められた書式もありますけど、私の場合は、自分でワードのA4サイズで3枚でまとめました。

1.学歴、経歴
 (1)学歴
   昭和○○年 ○○市立○○小学校卒業
  昭和○○年 ○○市立○○中学校卒業
昭和○○年 ○○県立○○高等学校卒業
昭和○○年 ○立○○大学○○学部○○学科入学
   昭和○○年 ○立○○大学○○学部○○学科卒業

 (2)職歴(過去5年間)
   別紙記載の通り

 (3)免許・資格
   昭和○○年○月 普通自動車免許取得
平成○○年○月 ○○○資格取得

2.収入、家計、家、資産の状況
  別紙記載の通り

3.負債の状況
  債務総額  ○○○○○○○円
  債権者数        ○件
  税金未納額  ○○○○○○円
  詳細は、別紙債権者一覧表の記載通りです。

    つづく

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posted by 起上小法師 at 16:16 | Comment(1) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

破算陳述書の書き方A

この内容は、破算陳述書の書き方@に続き、陳述書の最重要部分になりますので、ご参考になってください。

4.生活の状況(※私が記載した実例)

ここ5年ほどは、レストランやスナックなどでの飲食はやめ、できるだけ自炊で食事をするようにしています。ギャンブル等は一切しておりません。ここ10年は、実家に帰省する以外に旅行などはしておりませんが、転勤や転職のための移転を繰り返しているため、その度 に経費がかさみ、生活が苦しくなっています。過去5年間以内に買った10万円以上のものは、16万円のパソコンを購入してネットビジネスの準備にあてたことです。
 

※ここで、裁判官の心証を悪くするようなことは書かないようにします。

ギャンブルについては、免責不許可事由になっていますので、できるだけないようにしてください。

それから、ネットビジネスという表現をしていますが、ネットワークビジネスは「ネズミ講」のようなものですから書かないようにします。


5.破産に至った理由(※ここが最も重要な部分です)

私、○○○○が、多額の債務を負うに至った原因及び経緯につき、下記の通り陳述いたします。 

(1)初めて金融業者から金銭を借り入れた時期について(※私が記載した実例)

私が、クレジットカードを利用し始めたのは、平成○○年○月の頃でした。この頃は、衣服などの生活必需品を購入する便宜のために利用していました。当時は、株式会社○○○○に勤務しておりましたが、入社後○年後に○○から○○に移動になり、住居を移転しました。このときに、賃貸アパートを借りる費用として30万円ほどキャッシングをしたのが始まりでした。

(2)その後の具体的原因及び経緯について(※私が記載した実例)

※以下、20年間を4つの時期にわけて陳述しています。
@平成○年○月〜平成平成○年○月

A平成○年○月〜平成平成○年○月

B平成○年○月〜平成平成○年○月

C平成○年○月〜平成平成○年○月 

※それそれが、400〜1200字程度でまとめられています。詳細については、私のプライベートの係わるので記載できませんが、以下のポイントを参考にされてみてください。
  
※ポイントは、必要に迫られて物品を購入したり、キャッシング・ローンをした経緯を述べていきます。

しかし、例えば、クレジットカードを利用してスナックに行ったことなど自分にとって不利になることは書かないようにします。

お金をつかった理由ですが、私の場合、転勤先の雪道で自動車がスリップで大破して別な自動車を購入しなければならなかったこと、何度か移転をしなければならなくなりその度に賃貸借契約の費用がかかったこと、ネットビジネスを始めるにあたり物品を○○万円分仕入れてしまったこと、パソコンやプリンタ、周辺機器、広告費がかさんだことなどが大きな原因でした。

それらを時系列にならべていきます。もし、思いがけない出費や第三者の行為によって出費せざるを得ない状況に追い込まれたことなどがあれば、必ず記入するようにします。

ここで、重要なことは、クレジットやキャッシング、ローンを利用するときには、返済できると思いこんでいたが、それが自分の無計画な甘い見通しであって、今では反省していることを随所に入れて書くことです。

※陳述書には、大まかな流れが記載してあればよいので、実際に出費したときの領収書や賃貸借契約書等は添付する必要はありません。

必要であれば、消費者金融の取引明細書、銀行の預金通帳のコピーなどを添付すればよいです。



(3)現在の状況について(※私の場合の実例)

このような状況になったことを振り返り、安易にクレジットカードを利用して負債額を膨らませてしまったことや計画性にない生 活を続けていたことを深く反省しております。
 
また、いろいろと仕事を変えながら、確実に収入が得られる保証もない状態で借金に借金を重ねていったことをとても恥ずかしく思います。
 
私の甘い見通しのもとでは、このような多重債務に陥るとは思っていませんでした。

しかし、今となっては、社会に対して多大なる迷惑をかけてしまった以上は、もう二度と借金はせずに、真面
目な社会生活を送らせていただきます。

今回の申立により免責をお許しいただいた際には、人生の再建をはかり、今まで心配をかけた家族や友人たちを安心させるためにも一生懸命に仕事に励んでまいりますので、何卒、ご斟酌いただきますよう、よろしくお願いします。

平成○○年○月○日
 〒○○○−○○○○
  
  ○○県○○市○○町○丁目○番地○号  コーポ○○ ○○号

     
        申立者(債務者本人) ○○ ○○    印
        TEL   ○○○ー○○○ー○○○○
        携帯電話  ○○○ー○○○○ー○○○○


自己破産手続必要書類ダウンロードhttp://1st.geocities.jp/mochybooo/dl.html

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posted by 起上小法師 at 16:00 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

破産法改正について

新破産法が平成17年1月1日より施行されました。

破産法改正破産事件数の増加に伴い破産手続きを簡素化し、迅速な対処を図るためです。

法改正により、多重債務で借金地獄に陥っている方たちのために、経済生活の再生の機会の確保を図り、これまで以上に使いやすくなることを目的として、破産法が改正されました。

改正案のうち、個人の破産手続や個人再生手続に大きな影響を与えると思われる事項には次のようなものがあります。


個人の破産・免責手続の見直し

1.破産申立後における強制執行等の中止命令・免責手続中の個別執行禁止
破産の申立後は、民事再生法と同様に強制執行等の中止命令・包括的禁止命令を裁判所から出してもらうことができるようになるほか、免責手続中の強制執行、仮差押、仮処分等及び国税滞納処分は禁止され、既にされている強制執行等の手続は中止し、免責決定の確定により効力を失うこととなりました。

2.自由財産の範囲の拡張

破産者の自由財産(破産財団に組み入れられない破産者の財産)の範囲については、自由財産となる金銭の範囲を標準的な世帯の必要生計費の3ヶ月分に拡張するとともに、裁判による自由財産の範囲の拡張が可能となりました。

3.破産手続と免責手続との一体化

破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったものとみなして、破産手続と免責手続とを一体化してみるようになりました。

4.非免責債権の拡張

人の生命、身体を侵害する不法行為で故意又は重大な過失によるものに基づく損害賠償請求権、破産者が養育者又は扶養義務者として負担すべき費用に関する債権が追加されました。

5.再度の免責の制限期間の短縮等

免責決定の確定後10年間は再度の免責決定を得ることができないものとされていたが、破産法等の改正案では、この期間が7年に短縮され、同時に給与所得者等再生手続の開始要件である制限期間についても、10年から7年に短縮されました。

以上が、おもな改正点です。


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posted by 起上小法師 at 03:44 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

免責不許可事由について

免責不許可事由とは、一定の事由に該当する場合に、破産の申立てをしても、申立人の借金が免除されなくなることを言います。

例えば、財産を隠匿して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出するなど、その行為が特に悪質な場合は、破産の申立て手続きを取り消しをされたり、免責が許可されなくなりますので、くれぐれもご注意ください。

主な免責不許可事由


1.ギャンブル遊興費などの浪費により多額の借金をした場合

※但し 破産原因が、浪費やパチンコ・競輪・競馬等による場合であっても、許可された裁判例もありますので、けっしてあきらめないでくだださい。

2.破産宣告前1年以内に、破産の原因があることを知りながら、その 事実がないと信じさせるための詐術を用いて借金をした場合

3.詐欺的に金融会社等から融資を受けた場合

4.裁判所に虚偽の債権者名簿を提出したり、財産状態について虚偽を 述べた場合

5.7年以内に自己破産の免責を受けたことがある場合

6.破産法に定める破産者の義務に違反した場合

7.偽の債権者名簿を裁判所に提出したり、破産状態についての偽りの 陳述をした場合

8.過去10年以内に免責を受けたことがある場合


以上のようなことが免責不許可の主な事由です。

心当たりのある方は、弁護士や司法書士などの専門家に正直に話し、相談するのがよいでしょう。


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posted by 起上小法師 at 03:24 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産手続きに必要な書類について

自己破産を申立てる場合に必要な書類は、全国の各裁判所によって多少の違いがあります。

申立てをされる場合は、管轄の裁判所に問い合わせて確認してみてください。

1.手続に必要な書類等
 ・破産、免責申立書
 ・陳述書
 ・財産目録
 ・2ヶ月の家計表
 ・債権者名簿
 ・戸籍謄本(戸籍抄本は不可。申立てから3ヶ月以内のもの)
 ・住民票(世帯全員の写しで省略のないもの。申立てから3ヶ月以内  のもの)
 ・預貯金通帳等のコピー (過去2年分)

2.場合によって必要となる書類

(1) 給与所得がある方
・源泉徴収票(直近1回分)
・給与明細書(直近2ヶ月分)

(2)無職で生活保護を受けていない方
・非課税証明書(市区町村役場で取り寄せる。)

(3)生活保護、年金、扶助を受けている方
・受給証明書

(4)自営業(1年以内にやめた方を含む。)
・確定申告書の控え(過去2年分)

(5)会社代表(1年以内にやめた方を含む。)
・税金申告書(過去2年分)
・決算報告書(過去2年分)

(6)退職金の支給が見込まれる方
・退職金計算書

(7)自動車、バイクを持っている方
・車検証、登録事項証明書
・登録事項証明書

(8)生命保険に加入している方
・生命保険証書

(9)生命保険に以前加入していた方
・解約払戻金計算書

(10)不動産を所有している方
・不動産登記簿謄本
・固定資産額評価証明書

(11)クレジットカードを持っている方
・すべてのクレジットカード

(12) 資産を全くもっていない方
 ・無資産証明書(住民票のある市町村から取り寄せる)

(13)差押や仮差押をされている方
・裁判所から送付された決定正本

(14)健康保険税・住民税を滞納されている方
 ・滞納公租公課一覧表

※戸籍謄本・住民票・固定資産額評価証明書・不動産登記簿謄本は原本を提出します。それ以外はA4判のコピーで提出します。

※尚、横浜地裁、東京地裁(八王子支部)とクレサラ被害の会が発行している破産申立書類がダウンロードできますので、ご利用ください。各裁判所によって書式が変わることもありすが、書式自由の地裁がほとんどですので、こちらの書式を利用しても構いません。詳細については、管轄の地方裁判所に尾問い合わせください。


破産申立書類
http://ace.wisnet.ne.jp/wada/shoshiki/hasan/hasan-annai.htm
http://1st.geocities.jp/mochybooo/dl.html

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posted by 起上小法師 at 03:11 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産手続きの流れ

1.破産申立て
申立人の住所地を管轄する地方裁判所に破産申立てをします。裁判所書記官との面談がなされることがありますが、添付書類等に不備がなければ申立ては受け付けられます。添付書類等に不備があれば追完の指示がなされます。規定の予納金を裁判所に収め、申立てが受理されたら裁判所より受理証明書が発行されます。   
   
2.破産審尋
申立後1〜2ヵ月後に審尋の呼出状が、裁判所より申立人の住所地に郵送されます。申立て自体に不備がなく、免責不許可事由等に不審な点がなければ、破産審尋は行われないこともあります。

破産審尋は、裁判官との面接という形で行われます。通常は10人〜20人の集団面接で、時間にして5〜10分位で終わります。
   

3.破産宣告(破算手続き開始決定)

(1) 同時廃止(破産者に配当すべき財産がないと判断された場合)
この場合は、破産手続き開始と同時に、破産管財人の選定等の手続きが廃止されます。

(2) 異時廃止(破産者に一定の財産がある場合)
   ↓
破産管財人の選任
   ↓
債権者集会
   ↓
財産の処分・換金
   ↓
配当(債権額に応じ債権者に平等に分配)
   


4.免責審尋
破産決定から1〜2ヵ月後に、免責審尋という裁判官との面接が行われます。この1〜2ヶ月間は債権者からの異議があるかどうかを受け付けます。破産審尋と同様に10人〜20人の集団面接で、時間にして5〜15分位で終わります。この審尋で、裁判所が免責を認定し、債権者からの異議もなければ、2〜3日後に免責決定がなされます。

ちなみに、私の場合は、地方裁判所の会議室に自己破産者が50名ほど出席していました。あまりの人数の多さと自己破算者の若年齢化(平均年齢30代前半)に驚かされました。免責審尋と言っても、個別の質疑応答がなく、裁判官から一方的に免責決定後の生活の仕方などを告げられただけで、時間にして5分程度で終わりました。
   

5.免責決定
免責決定が出されると官報で公告されます。 
  
6.免責確定

官報公告の2週間後に免責が確定します。債務者は債権者に対する全債務の責任を免れ、資格制限等は同時に復権します。

破産申立てから免責確定までは5ヶ月〜1年の期間を要します。


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posted by 起上小法師 at 02:18 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

給与や退職金の差押えについて

金融機関等への返済ができなくなった場合、給与が差押えられることはありますが、全額が取られるわけではありません。

民事執行法では、差押禁止債権として、給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていません。よって、残りの3/4については差押えをすることはできません。

政令で定める金額は33万円ですので、給料が44万円であれば、そのうちの1/4である11万円が差押えられて33万円が差押えられない部分となりますが、債務者の給料が44万円を越えるのであれば、超えた金額については全額差押えることができます。

差押えの対象となる給料の額については、毎月の本給に扶養手当・調整手当などの諸手当を加えた額から所得税・市町村税・社会保険料などを控除した実質賃金で計算されます。

また、たとえ差押えが許されている範囲内でも、債務者の生活状況によってはその範囲が縮小されることもあります。

債務者の生活が極めて困窮していて、差押えをされることによって憲法で保障されている最低限度の生活さえできなくなってしまうような場合は、その者の生活状況を考慮して、差押え範囲の縮小または取消しが可能です。

実際に、この1/4を1/16に変更してもらったり、差押え自体を取消してもらえることもあります。

給料が差押えられると、業者は直接給料支払日に会社に取立てに来ることになるので、当然会社の知るところになります。

会社は、業者に直接支払ってもいいし、法務局に供託することもできます。

次に、退職金についてですが、退職金も財産とみなされ、差押えされる場合があります。通常、将来もらえるであろう退職金見込み額の4分の1〜8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。

ところが、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際には裁判所に一定の猶予期間をもらって、その間に返済の準備をすることになります。退職金の取扱いについては裁判所の間でも若干の違いがありますので、事前に調べておきましょう。


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posted by 起上小法師 at 01:10 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産の手続き費用は?

自己破産の手続きにかかる費用は、本人が直接申立てをする場合と、法律家(弁護士、司法書士)に申立てを依頼する場合とで異なります。

1.本人が申立てをする場合の費用
(1)収入印紙 15,000円

(2)予納金

@同時廃止事件(不動産等の資産がなく破算管財人を立てる必要がない)の場合 

 20,000円(現金)

A破産管財人事件の場合 
 500,000円以上

(3)切手代(債権者の数によって決まります)

@同時廃止事件の場合
 3,000〜7,000円程度

A破産管財人事件の場合 
 15,000円程度


2.法律の専門家に依頼する場合

@弁護士の場合、実費+着手金10〜30万円(+報酬額20〜50万円)

@司法書士の場合、実費+報酬額15万円〜30万円


法律事務所によって着手金や報酬額が異なります。1件につき5万円で処理しますと言う法律家もいますが、着手金や報酬額をきちんと話合った上で依頼するようにしてください。分割払いに応じてくれる法律家も結構いますので、必要であれば相談されてみてください。

最近は、弁護士や司法書士と名乗ってそうでない場合もありますから、必ず免許番号を記載した受託書を作成してもらい受け取ってください。

各都道府県の弁護士会館などで法律相談(クレ・サラによる破算の場合は無料)を実施していますので、そちらで相談にのってくれた弁護士に依頼したり、または紹介を受けるのがよいです。知人等の紹介で、親切な法律家に依頼できる場合はそれでもよいでしょう。


法律家に依頼したいけどお金がないという場合には、法テラスを通し、財団法人・法律扶助協会から費用を援助してもらう方法もあります。

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posted by 起上小法師 at 08:24 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夫が破産すると妻の財産も処分されるのか?

夫婦の財産については、@結婚前から所有している財産、A結婚後に自分の名義で得た財産については、固有の財産として扱われ、破産処分の対象外となります(民法762条)。

例えば、妻名義の郵貯金や有価証券等があった場合でも、実際には夫が得た収入を税金対策、破産対策のために妻の名義としていると見なされた場合は、それらも処分対象になります。

ただし、収入のない専業主婦の場合、家事・育児等で財産の形成に貢献していると言えますので、妻の貢献度によって破産対象になる割合が決められることになります。

また、自己破産は、あくまで申立人本人の問題ですので、いくら夫婦と言っても妻にまで効力は及びません。

したがって、夫の借金の保証人になっていたため一緒に自己破産したのでない限り、妻がクレジットカード等を作成することはできます。

最後に、自己破産をしても家族や子供に対しての法律的な影響はまったくありません。親の自己破産が、子供の進学、就職、結婚などに影響することはありません。


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posted by 起上小法師 at 18:57 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己破産をすると住所の移転や海外旅行はできなくなるのか?

通常のケース(同時廃止事件)では、いつでも引越したり海外旅行をすることができます。

ただ、破産管財人事件の場合は、破産の手続きが終わるまでは裁判所の許可なしで引越しや長期の旅行に行くことはできませんが、破産手続きの後は、いつでも引越したり海外旅行をすることができます。


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posted by 起上小法師 at 18:08 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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