特定調停について

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ギャンブル依存症から債務整理して独立起業

特定調停の手続きの流れ

1.まず、簡易裁判所で特定調停申立書一式をもらいます。
その時に、裁判所事務官に記入方法等を教えてもらいましょう。

申立書に必要事項をすべて記入し、他の書類もすべて揃えたら、易裁判所に行って書類
一式を提出します。

  特定調停の申立に必要な書類等は、以下のようになります

  
 @特定調停申立書
  あなたの住所、氏名、生年月日等、申立人で  あるあなたの基本情報を記入します。
  正本(裁判所用)、副本(相手方用)、本人控の3通を用意します。

 A資産目録
  現金、預貯金、不動産、自動車など、現在のあなたの資産状況を記
  入します。
 
 B特定債務者であることを明らかにする資料
  あなたや家族の職業、収入、月々の返済可能額等を記入します。
 C関係権利者一覧表
  今回の特定調停で和解をする予定のない債権者も含め、すべての借入れ先を記入し
     ます。

 D家計表
  1ヶ月の収支の内訳を記入します。

以上が、特定調停の「申立」になります。

尚、特定調停申立に関する書式や必要書類は、全国で統一されておりません。詳しくは、管轄の簡易裁判所でお尋ねください。


2.簡易裁判所から債権者に、特定調停の申立があった旨の通知が発送されます。これにより貸金業者から本人への直接の請求がストップします。
申立から2、3週間程度で簡易裁判所から「調停期日呼出状」が届きます。これには、第1回目の調停期日(日程)が記載してあります。


3,調停委員面談(調停1回目)
調停委員との打ち合わせを行います。月々の返済可能額や返済期間などを話し合います。状況によっては、この時点で調停委員から自己破産を勧められるケースもあります。

4.調停委員を介しての和解協議(調停2回目以降)
2回目以降は、債権者を交えて具体的な協議が行われます。債権者との話し合いは、調停委員が進めてくれますので心配はいりません。 和解成立。話がまとまれば、調停成立です。

5.調停調書の受領
成立から1週間程度で、簡易裁判所から「調停調書」が届きます。

6.返済スタート
和解の内容にしたがって、返済します。

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posted by 起上小法師 at 23:33 | Comment(0) | 特定調停について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定調停のメリットとデメリット

◆メリット◆

@弁護士・司法書士に依頼しなくとも、手続きが簡単なので自分でできること。

A裁判所に支払う費用が格安であること。費用は、債務額によって手数料が変わる場合がありますが、負債額が1000万円以下ならば3万円程度です。

B申立てが裁判所に受理されるたという受付票・受理証明書を債権者に送付することによって、債権者からの取立ては止まること。

C家族や職場に知られることがまずないということ。

D自己破産のように免責不許可事由がないので、ギャンブルなどの浪費が原因であっても債務を減少することができること。

E自己破産や民事再生が、全債権者をリストアップして手続きを進めていかなければならないのに対して、特定調停の場合は、特定の債権者とののみ手続きを進めていくことができること。

F調停の申立をしてから、簡易裁判所から選定された調停委員(民間)が申立人の生活状況や負債総額の事情聴取し、調停委員が業者に伝えますので申立人が業者と顔を合わせて交渉するわけではないこと。



◆デメリット◆

@特定調停をすると、ブラックリストに5〜7年程名前等が掲載されること。

A必ず、特定調停が成立するわけではないこと。



調停期日に裁判所に出頭してこない業者もいますので、そのような業者に対しては民事調停法17条により裁判所の職権で決定がされるか、不成立に終わるかどちらかです。

ただし、業者から異議が出れば17条によ職権決定の効力は失われます。

調停が不成立に終わったり、17条の職権決定がされたにもかかわらず業者が異議を申し立ててきてその効力が失われた場合は、自己破産か個人再生を選択するか、もしくは、訴訟手続きに移行させて争うかの方法をとることになります。


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posted by 起上小法師 at 00:29 | Comment(0) | 特定調停について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法律家に依頼せずに格安でできる特定調停!!

特定調停は,支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまうといった状況にある債務者を救済する目的で成立した制度です。

申立は、金融業者の営業所がある住所地を管轄している簡易裁判所に行います。

自己破産と違って債務を帳消しにするのではなく、利息制限法で引き直し計算をして債務を減少させて返済を続けていくことが前提です。

したがって、一定の収入のあって継続的に借金の返済ができる人でなければ利用することはできません。

利用可能かどうかの目安は、利息制限法で引き直し計算をした後で、3年間で分割返済できるかどうかです。

特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成をしてくれますので、任意整理のように弁護士・司法書士に依頼する必要がありません。

手続きも自己破産や個人再生に比べると非常に簡単ですので、法律知識が全くない人でも申立てることができます。

申立費用も非常に低廉(負債額が1000万円以下ならば3万円程度です。)ですので、自己破産や民事再生はちょっとという方で弁護士や司法書士に依頼するお金がない人には非常に便利な制度です。


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posted by 起上小法師 at 00:10 | Comment(0) | 特定調停について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定調停の手続き

1.まず、現住所地を管轄している簡易裁判所に申し立てをします。

必要な書類は、債権者一覧、所得証明(過去3か月分)、住民票・戸 籍謄本、金融会社との契約書などです。

2.次の調停の段階に入ります。

裁判所は、申し立てを受付けると第1回調停期日を指定して、申し立 てを行った本人を裁判所に呼び出します。

またそれと同時に債権者に対して、取引経過の開示と利息制限法によ る引き直し計算をしたものを第1回調停期日を期限として提出させま す。裁判所の調停日は平日になり、土日祝日は調停日になることはありません。

第1回調停は、債務者であるあなたと、特定調停の手続きを取ってく れる調停員との2者間での話し合いとなり、調停員は、あなたの家計 の状況を把握した上で、毎月のあなたの収入から最低限の生活費を差し引いて、その残りから支払いに回せる金額を計算していきます。

そして、その後、第2回調停期日に調停条項案を作成します。

第3回調停期日にあなたにお金を貸している各金融会社の担当者との 間で調整を行って、その結果に基づいてみなし弁済を決定する事が多 くなってきているようです。

もちろんこの調停条項に異議を申し立てる債権者もいるということを 頭に入れておいてください。

特に特定調停での最長支払期日は5年となっていますが、実際のとこ ろ3年を超える場合は、異議を申し立てる消費者金融会社も少なくは ないようです。

しかし、異議を申し立てられたからといって、その会社に今まで通り の金額を支払い続けなければならないかというとそうでもなく、みな し弁済決定に沿った入金で問題ない場合が多いのも事実です。

3.最後は、調停後です。

調停が完了すると調停調書を作成します。

この調書の記載事項、決定事項は裁判上の和解と同じ効力をもちます ので、書かれた支払い条件(期日や金額)は、絶対に守る必要があります。

守れずに支払いが滞る場合は、債権者から給料の差し押さえなど、強制執行されます。


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posted by 起上小法師 at 19:15 | Comment(0) | 特定調停について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定調停とは

<strong>特定調停とは、債務を整理する調停手続きであり、簡易裁判所の全調停事件の85%を占めます。

各債権者に対する債務額を利息制限法による引き直した計算金額の支払いをすることになります。

支払方法は、分割または一括のどちらかを選択することになります。

この制度のメリットは、調停委員がイニシアチブをとって債務を整理してくれので、弁護士や司法書士に依頼しなくとも、本人が申し立てることができます。また、担保を立てないで、差押えや支払命令等の強制執行の停止を申し立てることができます。

調停が成立すれば、裁判所から後日、調停調書が送達されてきます。調停調書は債務名義となり、判決と同じ効力を持ちますので、返済が遅れた場合は、強制執行を受けることがありますので、ご注意ください。

デメリットは調停なので、債権者との合意がなされなければ、事件は解決しません。その場合は、調停に代わる決定(民事調停法17条)の制度があります。債権者に異議がある場合、債権者は調停に出頭しないことがありますが、調停委員が債権者と電話で話し合い、合意に至った後に決定を下すことが多いです。

今の時代は、金融業者にとって逆風の時代ですので、利息制限法によって債務の引き直し計算をすれば、ほとんどの債務者は応じてくれるはずです。

申立にかかる費用は、通常の調停と同じで、債務額によって手数料が変わる場合がありますが、負債額が1000万円以下ならば3万円程度です。

無料法律相談を利用するのもよいですけど、最近は、裁判所の事務官・書記官も分からないことは親切に教えてくれることが多いですので、裁判所に電話するなり訪問するなりして質問されるとよいです。

自己破産はちょっとという方でも、法律の専門家に依頼せず、自分でできる解決法として、是非、ご検討されてみてください。

最後に、特定調停をしたもののやはり返済できないという場合は、それさえも免責するのが自己破産であることをお忘れなく。


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http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/get-documents.htm

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posted by 起上小法師 at 15:41 | Comment(0) | 特定調停について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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