過払い金請求の方法

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過払い金請求をするとブラックリストに掲載されるか?

2010年に現在の貸金業法が全面的に施行される以前は、過払い金返還請求をすると、その事実が信用情報機関に記載されました。

それは貸金業者から見ると、いわゆる「ブラックリストに載る」ことを意味します。

そうなると払い金請求をした者は、同じ貸金業者からの借り入れができなくなるだけでなく、他の貸金業者からの借り入れは難しくなります。

そうすると過払い金請求をすることで債務者が不利益を被ることがあるので、金融庁は2010年の貸金業法が全面的に施行された以降は、過払い金請求をすることで債務がゼロになる場合は、ブラックリストに載せることを禁ずる通達を出しました。

その結果、既に支払いをすべて終えた債務者が過払い金請求をするか、または、残債務と過払い金を相殺して債務が消滅する場合に限って過払い金請求をするという方法が考えられます。

もし、過払い金請求をして精算しても残債務がある場合は、任意整理の扱いと同じになり、債務整理をしたことが個人信用情報に登録され、ブラックリストに掲載されます。ブラックリストに掲載されるのは5年程度です。

しかし、過払い金請求をした後は、他に借り入れをしたりクレジットカードの申し込みなどを一切しないのであれば、ブラックリストに掲載されるのを恐れずに過払い金請求をするべきでしょう。

借金が減った分を預貯金をすれば、海外旅行をすることや自動車を現金で購入することだってできるかもしれません。

ですから、ブラックリストに載ることを恐れるよりも、それまでの多重債務に陥った借金生活を改め、もう二度と借金をしないと心に決めて再出発するほうが、より健全だと言えます。


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posted by 起上小法師 at 01:48 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金請求の流れ

私自身の場合は、借り入れ先が7件あり、最長借り入れ期間が20年ありましたので、ある期間は過払い金が発生していました。

しかし、一時期過払い金があっても未払いの債務は残りましたので、返還請求するのではなく、総債務額を確定するために必要だったのです。

というのも、私が、自己破産の申立てをするときに、地方裁判所の事務官から、利息制限法による引き直し計算をして総債務額を確定してくださいと言われたからです。

当ブログでも詳しく述べておりますが、もう一度、過払い金請求の仕方について、おさらいします。


1.取引履歴の再現

まず、しなければならない作業として、貸金業者から最初にお金を借りる契約をした際の契約書や請求書、銀行窓口やATMの支払伝票などを整理して、時系列にならべていくことが必要です。

その際に、全部の資料が揃わないこともあっても、次に述べる金融業者から取引履歴を取り寄せることで全履歴がわかります。

自分に資料がないものは、金融業者が発行した取引履歴の通りに計算することになります。

取引履歴自体に誤りがあることもありますので、自分のほうに支払伝票が残っていれば、それを反証することができます。


2.取引履歴の開示請求

次に、貸金業者に対し、過去の借入れ・返済の日付と金額のすべてを一覧表にして記載した書面(取引履歴)の開示を求めることになります。

私の場合は、あらかじめ、手紙を書いて法的手段で解決することを連絡してありましたので、全借入先から取引履歴を受け取ることができました。


その際に、自己破産とか民事再生とか具体的に債務整理の仕方を述べないほうが賢明です。

こちらの手の内を知らせずに、法律の専門家に依頼する用意があるとだけ伝えればよいのです。


取引履歴については、簡易書留や配達記録で郵送してくる業者もいれば、最寄りの支店に行って受け取ったものなどいろいろでした。

しかし、取引履歴を一部しか開示しなかったり、まったく開示しない業者もいるようです。

その場合には、粘り強く請求するか、それでも開示しないようであれば、弁護士等に依頼して過払い金返還訴訟を起こすと言えば、たいていは開示してくれるはずです。

開示しない場合でも、訴訟手続きの途中で和解が成立することが多いようです。

もし、業者が取引履歴の開示に応じずに弁護士等家に依頼した場合は、弁護士等にかかる費用をも請求することができます。


3.利息制限法による引き直し計算

計算ソフトは無料でダウンロードできます。エクセルに、借入した年月日、返済した月日を入力していけば、自動的に引き直し計算してくれます。

もし、過払い金が発生して、こちらの債務がマイナス(こちらが貸金業者にお金を貸している状態)になった場合、年利6%の利息を貸金業者に請求する形で計算してくれます。


利息制限法による引き直し計算ソフトのダウンロード(無料) 
http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/get-documents.htm

4.貸金業者に過払い金請求、裁判所に計算書を提出

引き直し計算が終わり、債務がマイナスになったり、または、すでに返済が終わっている場合は、貸金業者に過払い金返還請求をすることになります。

すんなり請求にのってこない場合には、訴訟手続きに入るのがよいです。

私の場合は、自己破産の申立の際の提出書類になりました。

以上が、過払い金請求の流れです。


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posted by 起上小法師 at 01:31 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金請求はお早めに!

大手消費者金融手業者は、2006年12月に貸金業法43条のグレーゾーン金利の「みなし規定」が廃止されてから、利息制限法に基づく金利まで引き下げられました。

貸金業法43条みなし規定改廃

また、貸金業法の総量規制のために、消費者金融は消費者個人の年収の1/3までしか貸し付けを行うことができなくなりました。

これにより、消費者金融業者過払い金請求への対応に追われています。

また、銀行等が消費者金融業者への融資を引き締めたことにより、中堅以下の業者の倒産・廃業
クレディア、アエル、三和ファイナンス (貸金業者) の民事再生法申請など)などが相次いで発生しました。

このような場合、過払い金請求する者が過払いだということを知らないか、もしくは期日までに請求しなければ、過払い金は戻ってきません。

期日というのは時効のことを言いますが、過払い金請求権の消滅時効は最後に取引した日より10年間です。

大手系列の中小業者にも営業譲渡・営業停止・閉店等が続いていますので、過払い金請求はお早めにされてください。


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posted by 起上小法師 at 01:51 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金請求訴訟の弁護士費用も請求できるか?

過払い金返還請求訴訟を提起する場合、弁護士費用や取引履歴の不開示に基づく損害賠償請求をすることができます。

ただし、認められるかどうかはケースバイケースです。

また、貸金業者の取引履歴の不開示が違法行為であると評価されるためには、少なくても文書で3回、口頭で3回以上は請求する必要があると思われます。

このような債務者からの再三の請求にもかかわらず長期にわたって開示を拒んだような場合には取引履歴の不開示による慰謝料としての損害賠償請求が認められる可能性が高くなります。

なお、弁護士費用の目安は10万円程度、慰謝料の目安は10〜30万円程度です。


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posted by 起上小法師 at 01:27 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金請求訴訟の管轄裁判所について

民事訴訟法では訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を越える場合には地方裁判所と定められています。

訴額とは、利息制限法で引き直し計算をした結果、貸金業者に対して請求する過払い金の額のことです。これには請求する元本に付した利息や遅延損害金は含まれません。

過払い金の返還債務は、貸金業者の持参債務(原告である債務者の住所地で支払うべき債務)であるため、過払い金返還請求訴訟は原告である債務者の住所地を管轄する裁判所に提起することとなっています。

ただし、貸金業者が交付する契約書には通常、訴訟になった際の管轄の合意として「貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します」等とあらかじめ記載されています。

現在ではこのような約款による管轄の合意は無効であると考えられています。仮に有効だとしても専属的合意管轄(その裁判所のみを管轄裁判所とする合意)ではなく、競合的管轄合意であると考えるべきですので原告の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。


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posted by 起上小法師 at 01:22 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貸金業者が取引履歴の一部しか開示しない場合は?

クレジット・サラ金などの貸金業者に取引履歴の開示を請求しても、一部(3年〜10年)しか開示してこない場合があります。

その場合の、業者の言い分としては、@社内規定上出せないA10年以上前の取引記録は随時廃棄処分している等といったものがあります。

このような場合は、金融庁財務局都道府県金融課に通報して行政指導をしてもらうようにお願いすると、貸金業者も取引開示してくれることが多いです。

しかし、貸金業者が行政指導があっても開示をしない場合には、訴訟を提起するほかありません。


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posted by 起上小法師 at 01:13 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貸金業者には取引履歴の開示義務があるか?

貸金業者取引履歴の開示を求めても「取引履歴の開示義務はない」等と主張されることがあります。

確かに、法律上、明文で貸金業者に開示義務を定めた規定はありません。

しかし、貸金業者には信義則上の開示義務があると考えられています。

金融庁の事務ガイドラインによれば、貸金業者は『債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること』と定められています。

裁判上でも取引履歴の開示については激しく争われており、開示義務を認めるものもあれば認めない判決もあります。近い将来、最高裁で貸金業者の取引履歴開示義務を認める判決が出ると思われます。

私の場合は、まず、取引していたすべてのクレジット・サラ金業者へ普通郵便で手紙を出しました。手紙の内容は、「この度、・・・・の理由で法的に債務整理することになったこと大変申し訳なく思っています。」ということを告げ、「最終的には法律家に依頼する用意があること」をほのめかしました。実際には、私自身が法律の知識を持っていましたので、法律家に依頼せずに独力ですることができましたが、思ったよりもずいぶんあっさりと、業者が取引履歴の開示をしてくれました。


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posted by 起上小法師 at 01:05 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金請求額が140万円を超えると、
司法書士には代理権がない!

利息制限法で引き直し計算をしてみて、1社あたりの請求金額が140万円を超えた場合は、司法書士には代理権がありません。

その場合、弁護士に再依頼するか、本人交渉もしくは本人訴訟になります。

ただ、本人訴訟の場合でも、司法書士は代理権はなくとも訴状一式は作成でき、債権者との連絡窓口になることができまます。

また、本人訴訟をしても実際には裁判の期日前に訴訟外で和解 になることが多く、実際には本人が裁判所に行かなくて済む可能性が高いです。

仮に、本人が裁判所に行かなければいけなくなった場合でも、司法書士が同行することができます。したがって、ほとんどの場合、司法書士に依頼しても過払い請求はできます。

しかし、私の経験からすれば、過払い金請求は、法律の知識が特になくとも、債権者と連絡をとって、ねばり強く計算ができれば、法律家に依頼せずともできると思います。
 



利息制限法による引き直し計算ソフトのダウンロード(無料)
http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/get-documents.htm

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posted by 起上小法師 at 00:52 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費者金融業者が民事再生の危機に!

2009年の貸金業法43条の改正に先駆けて、グレーゾーン金利を引き下げる消費者金融業者が後を絶たないのが現状です。

大手消費者金融業者については、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化により成約率の70%台から30%台へ著しくダウンしています。消費者金融業者が貸付資金の融資を受けているのは銀行等であり、銀行等が融資を引き締めたことによる中堅以下の業者の倒産・廃業(クレディア、アエル (貸金業者) の民事再生法申請など)などが発生しています。

このような場合、過払い金債権者(借り手)が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがあります。 大手系列の中小業者にも閉店・営業停止が続いています。このような場合、債権譲渡、営業譲渡は過払い金の請求に対して影響が出てきます。(三和ファイナンスに其の傾向あり。)

まさに、時代は、消費者金融業者に逆風なのです。消費者金融業者が倒産する前に、過払い金請求は、お早めにされることをお勧めいたします。


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posted by 起上小法師 at 02:28 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利息制限法による差額計算

借入金額に対して、利息制限法により引き直し計算をすると、月間、年間で下記表のような過払い金が発生します。

利息制限法では、10万円未満20%・10万円以上100万円未満18%・100万円以上15%の年利と定められています。それを超えて払った利息は、過払い金として請求できるだけでなく、残債務を超えて過払い金のほうが多くなれば、反対に金融業者に対して6%の年利で利息を請求することができます。下記の表は、元金(借入金額)に対して、利息制限法ではいくら利息を支払えばよいかが一目瞭然です。

下記表は、消費者金融業者の利息を年利29.2%とした場合、利息制限法との法定利率との差額を算出したものです。


risoku.doc

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posted by 起上小法師 at 02:05 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

取引履歴の開示請求について

弁護士や司法書士に依頼する場合は別として、法律家に依頼せずに自分で債務整理をする場合は、避けて通れないものです。

私の場合、支払不能になってから1年以上、債権者との連絡を絶っていましたので、自分から連絡することは相当抵抗がありました。

しかし、法律家に依頼するだけの金銭的な余裕がありませんのでしたので、思いきって、債権者に手紙を送りました。内容証明や配達記録などの郵便のほうがよいのでしょうが、私の場合は普通郵便で各債権者に取引履歴の開示請求をしました。請求先は、いつも督促状を送ってきている金融機関の部署に送りました。

手紙の内容は、@滞納していることを素直に詫びること、A支払が遅れている理由を簡単に述べること、B法律的解決をする用意があること(自分で解決できなければ法律の専門家に依頼する用意)があることを書くことがポイントです。私の場合は、実際には依頼していませんが、知人の弁護士の先生に相談して解決していきますと書き加えました。

各債権者からの取引履歴は、1週間後から10日ほどで届き、意外とあっさり終わってほっとしました。

次は、引き直し計算に移ります。


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posted by 起上小法師 at 17:00 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

引き直し計算のやり方

金融業者から取引履歴が届いたら、利息制限法による引き直し計算をしてみましょう。

利息制限法に定める利率(法定利率)で定める利息は、下記のようになっています。

元本10万円未満の場合          年利20%まで
元本10万円以上100万円未満の場合  年利18%まで
元本100万円以上の場合         年利15%まで


無料の引き直し計算ソフト(エクセル)のダウンロード先は下記のアドレスです。私の場合も、このソフトを使って作成した計算書を裁判所に提出しています。
http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/get-documents.htm

作成の仕方は、取引履歴に従って、パソコンで取引した年月日と借入金額、弁済金額を入力していきます。利息制限法の利息は、ソフトが自動的に残額によって振り分けてくれます。

残元金や利息がマイナスの表示になることがありますが、それは払い過ぎているために起こります。表示がマイナスになっても入力はやめないでください。それから、マイナスになったときは、こちらが金融業者にお金を貸している扱いになりますので、金融業者から6%の利息を請求することができます。このソフトは、数字の入力だけで自動的に計算してくれますから、非常にすぐれものです。どうして無料なんでしょうか(笑)?

私の場合、大手クレジット会社のローン・ショッピングは、利息制限法の利息と通常の手数料が発生していたので、それは引き直し計算はせずに督促状にある金額をそのまま債務額に組み入れました。引き直し計算が必要だったのは、大手クレジット会社のキャッシングと、サラ金のローンでした。それでも債権者7件で最も取引履歴が長いもので15年間ありましたので、作業量としては膨大になりました。この作業が終わったときは、重要な仕事を終えた気持ちになりました。


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posted by 起上小法師 at 16:56 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利息の引き直し計算例

貸金業規制法43条「みなし弁済規定」があり、借主が利息制限法を超える利率を承知の上で契約し、任意に支払った場合は、その利息は有効とされています。

しかし、最高裁判例では、過払い金請求訴訟で、債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできないとして、原告(請求する側)の主張を認めています(最高裁平成18年1月13日判決)。

貸金業法43条は2006年12月20日に廃止されましたので、裁判をしなくとも素人でも過払い金請求はできます。

ここで、計算の仕方の一例をあげてみます。

残元金 =元金+法定利息+延滞金−返済額
・法定利息=元金×利息制限法の利率÷365×借入日数
・延滞金 =元金×延滞利率÷365×延滞日数
・延滞利率は利息制限法の利率×1.46(特定調停では利息制限法の
 利率)
・うるう年(西暦が4の倍数の年)は、366日として計算します。


※利息制限法による金利の上限
@元本10万円未満   :年利20%
A10万以上100万円未満:年利18%
B100万円以上    :年利15%


計算例

8月1日に100万円借り入れ
9月20日に50万円を追加借り入れ
10月20日に全額返済した場合の法定利息
 
・100万円の借り入れ日数:80日(法定利息15%)
・50万円の借り入れ日数:30日(法定利息18%)
 
利息計算
1,000,000×0.15÷365×80=32,876円
500,000×0.18÷365×30= 7,397円
 
32,876 円 + 7,397円 = 40,273円 が支払うべき利息になります。
元金と利息を合わせて、1,54,0273円を支払えば債務は消滅します。


過払い金があった場合には、過払い金を請求できるだけでなく、過払い金に対して年利6%の利息をつけて金融業者に請求することができます。

実際には、過払い金やそれに対する利息があっても、残債務が0にならない場合には、金融業者が請求してきた金額と相殺して残債務を計算することになります。

上記のように、借入れと返済を一つひとつ計算し、それを積み重ねて利息の計算を算定します。

引き直し計算表を作成すれば、金融業者と対等な関係で、その後の返済方法について交渉することができます。

また、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産、訴訟手続きにもに十分絶えうる資料となります。

裁判所に引き直し計算表を提出する場合には、提出する日までの利息を入れて計算しておきます。

その際に、期限の利益喪失後の遅延利息遅延損害金には、通常、算入しなくとも大丈夫なようです。

これについては、債権者から異議があった場合に、再度その期間だけ計算しなおせばよいです。 

ここに載せたのは、あくまでも計算の一例であり、取引期間が何年にも及ぶ場合は、引き直し計算表を作成することは大変な作業になります。

無料の引き直し計算ソフトのダウンロードできますので、是非、ご活用ください。
http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/get-documents.htm

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posted by 起上小法師 at 16:30 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金請求訴訟

最高裁判例では、過払い金請求訴訟で、債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできないとして、原告(請求する側)の主張を認めています(最高裁平成18年1月13日判決)。 

みなし弁済の規定である貸金業法43条は、2006年12月20日に廃止され、2007年12月19日に施行されました。

今回の貸金業法の改正点は、以下のようになります。

貸金業の適正化 参入に必要な純資産額の引上げ(現行の個人300万円・法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時(4条施行時)に5000万円以上に順次引き上げる。)

貸金業協会の自主規制機能の強化

夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制

借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止

特定公正証書(強制執行認諾付公正証書)作成のための委任状取得の禁止

利息制限法を越える契約についての特定公正証書作成の嘱託の禁止

過剰貸付けの抑制(総量規制、本体施行から2年半以内となる2010年6月18日に施行) 1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する。

この例外として貸金業法施行規則第10条の23第1項が規定されている。(「段階的な返済のための借り換え(第1号の2)」「医療費の緊急貸付け(第2号)」「特定緊急医療費貸付契約(第2号の2)」「配偶者貸し付け(第3号、夫婦合算で年収3分の1までとなる)」「個人事業主の事業資金貸し付け(第4・5号)」「預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金の貸し付け(第6号)」)

指定信用情報機関制度の創設(本体施行から1年半以内に施行)

正当な理由なくして登録から6ヶ月以内に事業を開始しなかったり、6ヶ月以上事業を休止した場合は登録取り消しの対象となる。


グレーゾーン金利の廃止(本体施行から2年半以内となる2010年6月18日に施行)

みなし弁済制度の廃止

利息制限法所定の制限利率(15%〜20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。


日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

ヤミ金融対策の強化
ヤミ金融に対する罰則最高刑を、懲役5年から懲役10年に強化する(この部分は公布から1か月後に施行された)。

この法改正により、消費者金融業者にとって、もはやグレーゾーン金利で貸し付けを行うことが一切できなくなりました。


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posted by 起上小法師 at 05:41 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

誰でもできる過払い金請求のやり方

私が実際に請求した方法をお伝えいたします。

1.金融業者に取引履歴を請求します。
  
  そのときに、法律的に債務整理することを告げることです。
  詳しい方法については、法律家について相談しているところですと  言えばよいでしょう。実際に法律相談をしているかどうかは関係あ  りません。

  私の場合は、電話で担当者と話しましたが、それが嫌ならば、まず  文書でもって請求するのがよいでしょう。この時点では
内容証明郵便
でなくとも構いません。取引履歴の開示を
断る金融業者はいないはずですが、もし抵抗を示したら、金融庁等
の行政機関に訴えると言えば必ず開示してくれるはずです。

2.届いた取引履歴をもとに 引き直し計算をします。 引き直し計算ソ  フトは無料でダウンロードできます。尚、過払い金について法定利  息をつけて請求することができますので、そこのところもしっかり  計算してみてください。

  http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/get-documents.htm

3.任意整理を希望される場合は、過払い金請求書
を内容証明郵便で金融業者へ送ります。
  
  この時点で、金融業者が過払い金を払い戻し(実際には過払い金分  だけ債務額が減額されることもある)、残債務がある場合には支払  い方法の契約が成立すれば、任意整理による解決はついたといえま  す。

4.任意整理によらず、特定調停、民事再生、自己破産をする場合で 
  も、必ず、利息制限法に基づいた引き直し計算をしなければならな  いことになっていますので、避けて通れないのです。

  私の場合は、自己破産をしましたので、金融業者に内容証明郵便を  送ることなく地方裁判所に引き直し計算書を提出しました。

5.どうしても自分で請求するのはできないという方は、司法書士か弁  護士に頼んでやってもらうことです。

  司法書士の場合は、金融業者1件で5万円ほどでやってくれます。  また、司法書士や弁護士に依頼した場合は、金融業者からの執拗な  請求はこなくなるというメリットがありますので、そちらのほうが  よろしければ、法律の専門家を利用されるとよいです。分割払いや  後払いに応じてくれる専門家もいますので、あきらめないで交渉し  てみてください。


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posted by 起上小法師 at 05:24 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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