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グレーゾーン金利撤廃の法改正について

2006年9月15日、国は、消費者金融など貸金業への規制を強化することを目的とした貸金業規制法の改正案を発表しました。

大きな改正点として、グレーゾーン金利の撤廃があげられています。
改正おもな内容は以下のとおりです。


@改正から3年後、出資法の上限金利(29.2%)を利息制限法の上限金利(20%)に引下げる。
 
A二つの上限金利に挟まれたグレーゾーン金利を撤廃。
 
B少額融資に限って、25.5%の特例金利を2年間認める。
 特例金利が認められるのは、
・個人用が30万円以下、契約期間1年以内
・事業者用は500万円以下、契約期間3ヶ月以内


最終的な貸金業規制法の施行は、5年後のようです。
従来のようなグレーゾーンとは違いますが、改正後5年間はこのような複雑な金利体系で運用されることになります。

今後この法律が一般化された場合、各社に差が出る可能性があります。
また、消費者金融業者が低所得者に対し貸し渋りに出ることが考えられます。そうなれば、闇金融などに流れる人も増えるとの意見もあります。

キャッシングやローンなどの融資を受ける際に、グレーゾーン金利撤廃後の返済期間や利息がどうなるのかなど、今後の動向に注目していきましょう!


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posted by 起上小法師 at 16:34 | Comment(0) | 消費者金融のグレーゾーン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融業者への「みなし弁済」とは

出資法では「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めています(同法5条2項)。このため「年29.2%」が出資法に定める上限金利となります。

また、貸金業法では、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと等の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めています同法43条)。


これを「みなし弁済」と言います。債務者が任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できないことになっています。これでは、せっかく利息制限法で定めたことがまったく意味がなくなってしまいますね。


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posted by 起上小法師 at 05:39 | Comment(0) | 消費者金融のグレーゾーン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

グレーゾーン金利の過払い金とは

過払い金とは、消費者金融等の貸金業者から融資を受けた人が、
業者に対して、利息制限法を超えて返し過ぎたお金のことです。

利息制限法に定める利率(法定利率)で定める利息の上限は次のようになっています。その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定めています(利息制限法1条1項)。


元本10万円未満の場合          年利20%まで
元本10万円以上100万円未満の場合  年利18%まで
元本100万円以上の場合         年利15%まで


実際には、消費者金融等の貸金業者の多くは、これより高い利息を取っています。通常、年29.2%の範囲内の利息(グレーゾーン金利)を違法と知りつつ、普通に取っています。

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posted by 起上小法師 at 04:56 | Comment(0) | 消費者金融のグレーゾーン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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