貸金業法と銀行法

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貸金業法と総量規制

貸金業法は、それまでの出資法と利息制限法との間に金利の違いがあることから、消費者金融が行ってきたグレゾーン金利と消費者への厳しい取り立てを是正するために2006年12月に成立しました。

その後、貸し手のシステム対応の準備期間が必要だったり、利用者の混乱を避けるために段階的に施行されてきました。

2010年6月18日には、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。

総量規制とは、消費者金融などの貸金業者が消費者の年収の1/3を超えて貸し付けを行うことができないこと言います。

総量規制が施行されてからは、保証人や物的担保をつけたとしても、貸金業者からは年収の1/3を超える借入れはできなくなりました。

このため貸金業者は、信用機関を通じて消費者の他の貸金業者からの借入残額を調査しなければならず、これを怠って規制外の貸し付けをした場合は、金融庁から業務停止命令などの行政処分を受けることになります。

但し、300万円ぐらいまでの借り入れの場合、年収については消費者の自己申告で貸し付けをしている消費者金融がほとんどです。

また、年収の1/3を借り入れ消費者金融を利用できなくなった消費者がより利息の高い街金融や闇金融を利用している現状を考えると、総量規制がどこまで効を奏しているのか疑問点が多く残ります。


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posted by 起上小法師 at 04:17 | Comment(0) | 貸金業法と銀行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレジットカードと貸金業法の総量規制

まず、クレジットカード会社は、仮に銀行と提携していたとしても、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行うものとされます。

よって、クレジットカードによりキャッシングやローンの貸し付けをする場合には、消費者の年収の1/3を超えて貸し付けることができません。

しかし、クレジットカードよるショッピングには貸金業法が適用されませんので、年収の1/3を超える借り入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることができます。

但し、クレジットカードを使ったショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。


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posted by 起上小法師 at 00:00 | Comment(0) | 貸金業法と銀行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

銀行には貸金業法が適用されない。

2006年に成立した貸金業法は、消費者金融を取り締まるための法律であり、銀行には適用されません。

銀行は、かつての大蔵省(現在の金融庁)のお伺いを立てながら貸し付けをしていたので、貸金業法ではなく銀行法が適用されることになります。

そのため、銀行には貸金業法の総量規制が適用されず、消費者の年収の1/3を超えて貸し付けを行うことができます。

もし、消費者金融と銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の1/3を超えていたとしても、消費者金融からの借入残額が1/3以下であれば、ただちに総量規制には抵触しません。

また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。

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posted by 起上小法師 at 04:29 | Comment(0) | 貸金業法と銀行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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