貸金業法と総量規制

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貸金業法と総量規制

貸金業法は、それまでの出資法と利息制限法との間に金利の違いがあることから、消費者金融が行ってきたグレゾーン金利と消費者への厳しい取り立てを是正するために2006年12月に成立しました。

その後、貸し手のシステム対応の準備期間が必要だったり、利用者の混乱を避けるために段階的に施行されてきました。

2010年6月18日には、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。

総量規制とは、消費者金融などの貸金業者が消費者の年収の1/3を超えて貸し付けを行うことができないこと言います。

総量規制が施行されてからは、保証人や物的担保をつけたとしても、貸金業者からは年収の1/3を超える借入れはできなくなりました。

このため貸金業者は、信用機関を通じて消費者の他の貸金業者からの借入残額を調査しなければならず、これを怠って規制外の貸し付けをした場合は、金融庁から業務停止命令などの行政処分を受けることになります。

但し、300万円ぐらいまでの借り入れの場合、年収については消費者の自己申告で貸し付けをしている消費者金融がほとんどです。

また、年収の1/3を借り入れ消費者金融を利用できなくなった消費者がより利息の高い街金融や闇金融を利用している現状を考えると、総量規制がどこまで効を奏しているのか疑問点が多く残ります。


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posted by 起上小法師 at 04:17 | Comment(0) | 貸金業法と銀行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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