個人民事再生の給与所得者等の再生手続き

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個人民事再生の給与所得者等の再生手続き

1.給与所得者等とは

まず、給与所得者等に該当するためには


@給与または、それに準ずる収入を得る見込みがあること
A収入の額の変動の幅が小さい見込みがあること


の条件を満たしている必要があります。

2.給与所得者等の民事再生の特徴

給与所得者等の個人民事再生を行なう場合、通常の民事再生、小規模個人再生と比べて、かなり再生手続きが簡略化されています。

特に


@債権者の意見を求める必要がない
A債権者の決議が不要


とされています。

3.可処分所得の計算


可処分所得とは、再生計画における弁済総額が


(1年間当たりの手取り収入額−1年間の最低限度の生活費)×2

以上の金額でなければならないという条件のことです。

もちろん、この金額を1年間で返済したら最低限度の生活すらできなくなりますので、原則3年間で返済することになります。

このため、給与所得者等の個人民事再生を行なう場合に、可処分所得を把握するための書類として


@給料明細
A給料についての源泉徴収票


が必要になります。

しかし、給料の金額があまりにも変動が大きい場合は、将来の可処分所得の予測ができないので、給与所得者等の個人の民事再生を行なうことができなくなります。


4,給与所得者等の個人民事再生ができない人

給与所得者等の個人の民事再生を行なう事が出来ない人とは、例えば


@給料が安定していない人
A自己破産により、免責を受けている人で、免責の決定確定の日から10年が経過していない人


のような人です。

もし、給与所得者等の個人民事再生を利用することができない人の場合は、小規模個人再生の手続きを利用することを考えなければなりません。

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posted by 起上小法師 at 05:24 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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