個人民事再生のハードシップ免責について

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個人民事再生のハードシップ免責について

ハードシップ免責とは、個人民事再生の成立後に、再生計画を実行している人が、「特別の事情により、返済が困難である。」と裁判所に認められたときは、それ以上借金の返済をする必要がなくなるという制度です。

免責決定を受けるためには、個人民事再生成立後に、再生計画に従って返済を実行していた債務者が、裁判所に申立を行なうことが必要です。

ハードシップ免責が決定された後は、自己破産したのと同じように、全債務が帳消しになります。

もちろん、単に「はじめは返済するつもりだったが返済できなくなった。」と言うような理由では、ハードシップ免責の決定を受けることはできません。

それでは、ハードシップ免責の決定を受けることができる基準を以下に記載していきます。


@債務者に責任がない理由で、再生計画を遂行するのが極めて困難な場合

例えば、病気やケガで入院して、収入がなくなり、返済が出来なくなる場合、リストラをされて、再就職に求めていても、再就職が困難な場合
などです。

A再生計画の変更が極めて困難な場合
B再生計画の変更された債権の4分の3以上の金額の返済が済んでいる場合
C債権者の利益にもなる場合(清算価値保障原則)


などの理由が必要になってきます。

ハードシップ免責とは、破産の手続きを取らずに、破産を行なう方法になります。

しかし、民事再生法では、債権者保護の観点から清算価値保障原則というルールがあり、債務者が破産したときよりも債権者が有利になるように、手続きを進めていかなければなりません。

債務者が破産をすれば、債権者が受け取れる金額が、すでに再生計画により債権者に返済されている場合に、ハードシップ免責がの決定が行なわれることになります。

したがって、返済金額がまだ少ないうちは、ハードシップ免責は認められません。


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posted by 起上小法師 at 04:50 | Comment(0) | 個人民事再生について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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