借金の時効

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借金の時効

借金にも消滅時効というものがあります。つまり、お金を借りても一定期間返済をしなければ時効になり支払義務がなくなるのです。

借金が消滅時効にかかる期間というのは、通常のサラ金、信販、銀行などの業者の貸金債権は5年で消滅時効にかかります。友人や知人、親など個人からの借り入れの場合は10年です。

消滅時効は、通常の貸金業者であれば5年の期間が必要ですが、ただ5年過ぎただけでは時効は成立しません。時効にかかったことを主張することを援用といい、時効が成立するためには、援用しなければなりません。

そのために、内容証明郵便(配達証明付)で時効の援用通知書を業者に送る必要があります。

例えば、『以前、借りたお金については、消滅時効が成立しているから支払義務も消滅している』という内容で文書にします。

さらに、時効が成立するには、時効が中断されていないことが必要です。

いったん時効が中断されてしまうと、あと1日で時効が完成したとしても、最初から振り出しにもどり、再び5年あるいは10年経過しなければ、時効は成立しません。

以下に記載する時効の中断事由をすべて満たさなければなりません。


@債権者からの請求 『請求』とは裁判上の請求(訴訟・支払督促など)であり、通常の手紙、ハガキ、電報、内容証明郵便などによる請求は含まれません。

ただし、内容証明郵便に限り、その請求を受けてから半年以内に裁判上の請求をされると時効は中断しますので注意が必要です。


A差押え、仮差押え、仮処分
債権者から給料の差押えをされたような場合です。この場合は、消滅時効は中断してしまいます。

B債務の承認
時効が成立しているにもかかわらず、業者からの執拗な督促に負けてしまい、その一部を支払ってしまった場合は、債務を承認したとみなされ、時効が中断します。  

また、すでに時効が成立しているにもかかわらず、サラ金業者などが減額提案書などという書類を送ってくるケースがあります。


その書類には『100万円の債権を50万円にするので署名して返送して下さい』などといったことが書かれていますが、これに署名してしまうと、債務者が債務を認めた(承認した)ことになり、そこから再び時効期間がスタートしてしまうことになりますので、くれぐれも注意して下さい。

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posted by 起上小法師 at 01:01 | Comment(0) | 多重債務について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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