過払い金請求訴訟の管轄裁判所について

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過払い金請求訴訟の管轄裁判所について

民事訴訟法では訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を越える場合には地方裁判所と定められています。

訴額とは、利息制限法で引き直し計算をした結果、貸金業者に対して請求する過払い金の額のことです。これには請求する元本に付した利息や遅延損害金は含まれません。

過払い金の返還債務は、貸金業者の持参債務(原告である債務者の住所地で支払うべき債務)であるため、過払い金返還請求訴訟は原告である債務者の住所地を管轄する裁判所に提起することとなっています。

ただし、貸金業者が交付する契約書には通常、訴訟になった際の管轄の合意として「貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します」等とあらかじめ記載されています。

現在ではこのような約款による管轄の合意は無効であると考えられています。仮に有効だとしても専属的合意管轄(その裁判所のみを管轄裁判所とする合意)ではなく、競合的管轄合意であると考えるべきですので原告の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。


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posted by 起上小法師 at 01:22 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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