特定調停のメリットとデメリット

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特定調停のメリットとデメリット

◆メリット◆

@弁護士・司法書士に依頼しなくとも、手続きが簡単なので自分でできること。

A裁判所に支払う費用が格安であること。費用は、債務額によって手数料が変わる場合がありますが、負債額が1000万円以下ならば3万円程度です。

B申立てが裁判所に受理されるたという受付票・受理証明書を債権者に送付することによって、債権者からの取立ては止まること。

C家族や職場に知られることがまずないということ。

D自己破産のように免責不許可事由がないので、ギャンブルなどの浪費が原因であっても債務を減少することができること。

E自己破産や民事再生が、全債権者をリストアップして手続きを進めていかなければならないのに対して、特定調停の場合は、特定の債権者とののみ手続きを進めていくことができること。

F調停の申立をしてから、簡易裁判所から選定された調停委員(民間)が申立人の生活状況や負債総額の事情聴取し、調停委員が業者に伝えますので申立人が業者と顔を合わせて交渉するわけではないこと。



◆デメリット◆

@特定調停をすると、ブラックリストに5〜7年程名前等が掲載されること。

A必ず、特定調停が成立するわけではないこと。



調停期日に裁判所に出頭してこない業者もいますので、そのような業者に対しては民事調停法17条により裁判所の職権で決定がされるか、不成立に終わるかどちらかです。

ただし、業者から異議が出れば17条によ職権決定の効力は失われます。

調停が不成立に終わったり、17条の職権決定がされたにもかかわらず業者が異議を申し立ててきてその効力が失われた場合は、自己破産か個人再生を選択するか、もしくは、訴訟手続きに移行させて争うかの方法をとることになります。


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posted by 起上小法師 at 00:29 | Comment(0) | 特定調停について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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