裁判所が支払不能と認定する基準

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裁判所が支払不能と認定する基準

自己破産の破産宣告がされるためには、裁判所から支払不能であると認定される必要があります。

支払不能とは、「債務者が弁済能力の欠乏のため、即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済できない客観的状態」を言います。

@「弁済能力の欠乏」とは、財産信用および労力ないし技能によっても 金銭調達できないことを言います。

A次に、「支払不能」とは、弁済できない状態が継続的であることを意 味します。

Bさらに、「支払不能」は、債務者が客観的に支払が不能であることが 必要になります。


以上のことを鑑みて、裁判所は、債務者の財産、信用、労力、技能、年齢、性別、職業、給与などを総合的に判断し、個別的にケース・バイで認定されます。

クレジット・サラ金から借金をしている場合、通常、年利は25%〜29.2%です。

仮に、総債務額が400万円であれば、毎月の支払利息だけで8万円〜9万円になります。これは、月収が手取り20万円のサラリーマンであれば、他に特別な収入がなければ、支払不能な額と言えます。


また、生活保護を受けていたり、年金生活をしている場合には、総債務額が少額であっても、破産宣告がなされます。サラ金4社から総債務が68万円で、年金生活をしている女性の自己破産申立に対し、東京地裁は自己破産の免責決定をしています(東京地判平8.10.21)。

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posted by 起上小法師 at 01:49 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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