裁判員制度について

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裁判員制度について

裁判員制度は、市民(衆議院議員選挙の有権者)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされています。

具体的には、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が、裁判官とともに審理に参加する制度です。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年5月21日成立)により規定され、その6年後の平成21年5月21日に施行され、同年7月下旬以降に実際に裁判員が加わる裁判が開始される予定です。

裁判員制度が適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判のうち、殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判です。例外として、「裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判します(法3条)。

裁判は、原則として裁判員6名、裁判官3名の合議体で行われ、被告人が事実関係を争わない事件については、裁判員4名、裁判官1名で審理することが可能な制度となっています。

裁判員の選任手順は、各年度ごとに、市町村の選挙管理委員会が、衆議院議員の公職選挙人名簿登録者から「くじ」で翌年度の裁判員候補予定者を選定して「裁判員候補予定者名簿」として地方裁判所に送付します(法21条、22条)。地方裁判所は、裁判員候補予定者名簿を元に、毎年度、「裁判員候補者名簿」を作成し、裁判員候補者名簿に記載された者にその旨を通知します(法23条、25条)。

裁判員候補者として選定された者には、「質問票」と「呼出状」が自宅に送付されます(法27条、30条)。
裁判員候補者は、質問票に回答し裁判所に返送します。その質問票に基づき、裁判所が欠格事由などに該当しない者を選び、裁判所に呼び出します。出頭した裁判員候補者の中から、非公開で裁判員と補充裁判員が選任されます(法33条)。

なお、裁判員に選任される確率については、平成17年の統計値を基にした場合、年間約3500人に1人になると試算されています。


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posted by 起上小法師 at 01:47 | Comment(0) | 裁判所について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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