法律扶助制度について

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法律扶助制度について

法律扶助制度とは、自分では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な方のために、公的な資金で援助を行う制度のことです。

以前は、財団法人法律扶助協会が民事法律扶助事業及び刑事法律扶助事業を行っていましたが、2006年10月2日から、民事法律扶助事業は法テラス(日本司法支援センター)に継承されました。

法テラスは裁判費用弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度があります。

無料の法律相談を受けた結果、弁護士・司法書士報酬等の援助(代理援助・書類作成援助)の要件を満たす場合には、費用立て替え制度を利用することができます。

援助開始決定後、弁護士又は司法書士の選任手続きを行い、法テラスと案件を担当する弁護士又は司法書士と本人の三者間で所定の契約書を締結します。これにより、契約書記載の費用や着手金は、法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。

利用にあたって最初に無料の法律相談を受けてもらう必要があります。無料相談を受けた結果、援助が必要と判断された場合に、費用の立て替え制度(代理援助・書類作成援助)を受けることが出来ます。立て替え制度を受けるためには、無料法律相談の要件に加えて、新たに勝訴の見込みに関する項目が必要とされます。さらに、申告した内容を裏付ける書類を提出する必要もあります。


必要書類
世帯全体の記載のある住民票(本籍地の記載されたもの)
収入証明書類
収入証明書類の例給与明細
納税証明(非課税証明)
確定申告書の写し
生活保護受給証明書
年金証書(通知書)
その他これに準ずる書類


生活保護法の適用のある方であれば生活保護を受給していることのわかる書類の提出で足りるなど、具体的な必要書類は人により異なりますので、職員の指示に従ってください。 また、離婚事件などのように戸籍謄本が必要となる事件もあります。この他にも、申し込む事件によって必要な書類の提出が指示されることがありますので、よく確認の上、準備してください。 利用に際して良くあるご質問立て替えでなく給付でないのですか。

立替費用については、援助開始決定後、原則として月額10,000円ずつをお支払いいただきます。ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。また、生活保護を受けている方又は特別の事情のある方については、事件進行中の償還を猶予する場合があります。

詳しくは、法テラスの窓口へ直接お問い合わせください。

http://www.houterasu.or.jp/

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posted by 起上小法師 at 14:19 | Comment(0) | 法律相談と費用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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