給与や退職金の差押えについて

「給与や退職金の差押えについて」の有益情報をお届け!

ギャンブル依存症を克服して債務整理後は独立起業に向けて奮闘中!

ギャンブル依存症から債務整理して独立起業

給与や退職金の差押えについて

金融機関等への返済ができなくなった場合、給与が差押えられることはありますが、全額が取られるわけではありません。

民事執行法では、差押禁止債権として、給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていません。よって、残りの3/4については差押えをすることはできません。

政令で定める金額は33万円ですので、給料が44万円であれば、そのうちの1/4である11万円が差押えられて33万円が差押えられない部分となりますが、債務者の給料が44万円を越えるのであれば、超えた金額については全額差押えることができます。

差押えの対象となる給料の額については、毎月の本給に扶養手当・調整手当などの諸手当を加えた額から所得税・市町村税・社会保険料などを控除した実質賃金で計算されます。

また、たとえ差押えが許されている範囲内でも、債務者の生活状況によってはその範囲が縮小されることもあります。

債務者の生活が極めて困窮していて、差押えをされることによって憲法で保障されている最低限度の生活さえできなくなってしまうような場合は、その者の生活状況を考慮して、差押え範囲の縮小または取消しが可能です。

実際に、この1/4を1/16に変更してもらったり、差押え自体を取消してもらえることもあります。

給料が差押えられると、業者は直接給料支払日に会社に取立てに来ることになるので、当然会社の知るところになります。

会社は、業者に直接支払ってもいいし、法務局に供託することもできます。

次に、退職金についてですが、退職金も財産とみなされ、差押えされる場合があります。通常、将来もらえるであろう退職金見込み額の4分の1〜8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。

ところが、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際には裁判所に一定の猶予期間をもらって、その間に返済の準備をすることになります。退職金の取扱いについては裁判所の間でも若干の違いがありますので、事前に調べておきましょう。


人気ブログの秘訣はこちらにあります!


にほんブログ村 その他生活ブログ 借金・借金苦へ
人気ブログランキングへ
人気ブログランキング【ブログの殿堂】




posted by 起上小法師 at 01:10 | Comment(0) | 自己破産について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
[PR]テンプレート by アフィリエイト実践講座
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。