特定調停の手続き

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特定調停の手続き

1.まず、現住所地を管轄している簡易裁判所に申し立てをします。

必要な書類は、債権者一覧、所得証明(過去3か月分)、住民票・戸 籍謄本、金融会社との契約書などです。

2.次の調停の段階に入ります。

裁判所は、申し立てを受付けると第1回調停期日を指定して、申し立 てを行った本人を裁判所に呼び出します。

またそれと同時に債権者に対して、取引経過の開示と利息制限法によ る引き直し計算をしたものを第1回調停期日を期限として提出させま す。裁判所の調停日は平日になり、土日祝日は調停日になることはありません。

第1回調停は、債務者であるあなたと、特定調停の手続きを取ってく れる調停員との2者間での話し合いとなり、調停員は、あなたの家計 の状況を把握した上で、毎月のあなたの収入から最低限の生活費を差し引いて、その残りから支払いに回せる金額を計算していきます。

そして、その後、第2回調停期日に調停条項案を作成します。

第3回調停期日にあなたにお金を貸している各金融会社の担当者との 間で調整を行って、その結果に基づいてみなし弁済を決定する事が多 くなってきているようです。

もちろんこの調停条項に異議を申し立てる債権者もいるということを 頭に入れておいてください。

特に特定調停での最長支払期日は5年となっていますが、実際のとこ ろ3年を超える場合は、異議を申し立てる消費者金融会社も少なくは ないようです。

しかし、異議を申し立てられたからといって、その会社に今まで通り の金額を支払い続けなければならないかというとそうでもなく、みな し弁済決定に沿った入金で問題ない場合が多いのも事実です。

3.最後は、調停後です。

調停が完了すると調停調書を作成します。

この調書の記載事項、決定事項は裁判上の和解と同じ効力をもちます ので、書かれた支払い条件(期日や金額)は、絶対に守る必要があります。

守れずに支払いが滞る場合は、債権者から給料の差し押さえなど、強制執行されます。


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posted by 起上小法師 at 19:15 | Comment(0) | 特定調停について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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