過払い金請求訴訟

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過払い金請求訴訟

最高裁判例では、過払い金請求訴訟で、債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできないとして、原告(請求する側)の主張を認めています(最高裁平成18年1月13日判決)。 

みなし弁済の規定である貸金業法43条は、2006年12月20日に廃止され、2007年12月19日に施行されました。

今回の貸金業法の改正点は、以下のようになります。

貸金業の適正化 参入に必要な純資産額の引上げ(現行の個人300万円・法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時(4条施行時)に5000万円以上に順次引き上げる。)

貸金業協会の自主規制機能の強化

夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制

借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止

特定公正証書(強制執行認諾付公正証書)作成のための委任状取得の禁止

利息制限法を越える契約についての特定公正証書作成の嘱託の禁止

過剰貸付けの抑制(総量規制、本体施行から2年半以内となる2010年6月18日に施行) 1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する。

この例外として貸金業法施行規則第10条の23第1項が規定されている。(「段階的な返済のための借り換え(第1号の2)」「医療費の緊急貸付け(第2号)」「特定緊急医療費貸付契約(第2号の2)」「配偶者貸し付け(第3号、夫婦合算で年収3分の1までとなる)」「個人事業主の事業資金貸し付け(第4・5号)」「預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金の貸し付け(第6号)」)

指定信用情報機関制度の創設(本体施行から1年半以内に施行)

正当な理由なくして登録から6ヶ月以内に事業を開始しなかったり、6ヶ月以上事業を休止した場合は登録取り消しの対象となる。


グレーゾーン金利の廃止(本体施行から2年半以内となる2010年6月18日に施行)

みなし弁済制度の廃止

利息制限法所定の制限利率(15%〜20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。


日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

ヤミ金融対策の強化
ヤミ金融に対する罰則最高刑を、懲役5年から懲役10年に強化する(この部分は公布から1か月後に施行された)。

この法改正により、消費者金融業者にとって、もはやグレーゾーン金利で貸し付けを行うことが一切できなくなりました。


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posted by 起上小法師 at 05:41 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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