金融業者への「みなし弁済」とは

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金融業者への「みなし弁済」とは

出資法では「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めています(同法5条2項)。このため「年29.2%」が出資法に定める上限金利となります。

また、貸金業法では、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと等の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めています同法43条)。


これを「みなし弁済」と言います。債務者が任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できないことになっています。これでは、せっかく利息制限法で定めたことがまったく意味がなくなってしまいますね。


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posted by 起上小法師 at 05:39 | Comment(0) | 消費者金融のグレーゾーン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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