お金をかけずに684万円の債務整理をして、免責確定後は独立起業に向けて奮闘中！

はじめまして

ようこそ、私のブログにお越しいただきました。

私は、いったんは法律家としての独立起業を目指し実務経験もありますが、多重債務に陥り、現在は講師として仕事しております。

債務整理を決心してから、自己破産の申立をして免責確定にいたるまで、さまざまな手続きがあることを知りました。

申立をしてから５ヶ月後には借入先７件６４８万円の総負債を、わずか２万３千円の費用で債務整理することができました。　

現代は、多重債務に陥って借金生活から逃れならない方がたくさんいらっしゃると思いますので、私のブログをご参考にしていただき、人生の再出発をされることを願っています。

なお、当ブログでは債務整理と独立起業をテーマにさまざまな記事を書いておりますが、右サイドバーのカテゴリーを選択していただき、必要な記事だけご覧いただくだければ、きっとお役に立てるのではないかと思います。

記事については、これからも更新して参りますので、今後ともご閲覧していただきますよう、よろしくお願いします。

また、当ブログのスポンサーサイトの記事も併せてご覧いただければ、ありがたく存じます。

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最新記事は、この次からです！　

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posted by 起上小法師 at 23:10 | Comment(7) | 債務整理後の生き方 |

債務整理ボランティアを名乗る悪徳「整理屋」「紹介屋」

私のブログでも、債務整理ボランティアの団体をいくつかご紹介させていただきましたが、最近は、債務ボランティアと名乗る悪徳「整理屋」が続出しています。

これは、「債務整理の無料相談を受け付けます！」と派手に宣伝して、実際に相談を持ちかけると、提携している弁護士や司法書士を斡旋して高額な相談料を請求するというものです。

最近は、過払い金請求の依頼が非常に多くなっています。

そんな中で、依頼者に取引履歴、計算書一切開示せずに、過払い金をごまかして実際の額よりかなり低い金額を依頼者に伝え、その差額分を整理屋と提携弁護士等がこっそり着服していたり、とんでもない報酬を要求したりしてくることがあります。

このような提携弁護士や整理屋と言われる悪徳業者は、首都圏や大阪のような大都市圏に集中しています。

また、これらの悪徳「整理屋」は、同時に、借金の一本化と称して、他の金融業者を紹介して高額な紹介料を請求してくる悪徳「紹介屋」であることもありますので、本当に危険です。

私が入手した情報の中で、下記のところへの法律相談は要注意です。

司法書士　朝日ホームロイヤー（東京・神田、最近、市ヶ谷に移転）

株式会社ジー・エル・エル(東京・日本橋）

『アヴァンス法務事務所』（大阪）

『過払い金返還請求サポート（過払いボランティア）』（東京・新宿）

『心の会』　（東京都新宿区）

『法デスク』（東京都豊島区）

『四ツ葉の会』（東京都豊島区新宿区）

『すみれ救援センター』（東京都新宿区）

『消費生活救済センター』（東京・神奈川・千葉）

『消費者救済センター』（東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城）

『消費者支援センター』（東京都中央区）

『こくみん救済センター』（東京都台東区）

『こくみん生活救済センター』（東京都台東区）

『NPO国民救援協会』＝『リバース』（東京都新宿区）

『ＮＰＯ法人パートナー』(所在地不明）

『ＮＰＯ法人ＣＣＣアソシエーション』（東京・大阪）

『過払い請求相談センター』（横浜・大阪）

『借金相談センター』(元・にじの会と同一か）（所在地不明）

『日本ファイナンシャルコンサルタント協会』（名古屋市、岡崎市）

『ＮＰＯ　Ｆ.Ｅ.Ｒ.Ｅ.Ｇ』（所在地不明）

この中には、内閣府認定ＮＰＯ団体も含まれていますが、実際に行っていることは疑問点が多いようです。

債務整理ボランティア団体については、金融庁の発行している「多重債務者救済マニュアル」があります。その中に記載されている『全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会』の加盟団体（約９０団体）以外のところは、要注意です。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会のＨＰはこちらです!→http://www.cre-sara.gr.jp/

また、紹介屋から紹介された金融業者が実在する業者かどうか、金融庁の検索画面で検索できますので、是非、ご利用になってください。

金融庁の登録業者検索ＨＰはこちらです！→http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

法律の専門家に債務整理の相談する場合に、ネットでも簡単にできますが、費用が発生する場合には、遠隔地の法律事務所はくれぐれも避けてください。

事務所の所在地が不明なところや、フリーダイヤルで全国相談を受け付けているところ、携帯やパソコンにスパム広告を送ってくる業者には絶対に依頼しないようにしてください。

ご自宅から通える範囲内で、実際にその法律家と顔を合わせて相談し、その法律家が信用できる場合のみ依頼されるようにしてください。

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posted by 起上小法師 at 23:30 | Comment(0) | 多重債務について |

債務整理ボランティアについて

最近、債務整理ボランティアなる団体があることがわかりました。日弁連や法テラスなどの無料法律相談は、法的解決の方針を指示してくれますが、これらの団体は、債務整理をして実際に法的解決ができるところまで指導してくれるようです。これらの団体は、ＮＰＯ（非営利法人）であることが多く、元裁判官や元検事、あるいは、過去に多重債務に陥り債務整理をした経験がある方などで構成されています。基本的に匿名相談ができるようになっていますので、大変ありがたいです。

私の知人も、元裁判官が運営するＮＰＯの指導で、特定調停をして債務整理できたそうです。自己破産はちょっとという方で、お金をかけないで債務整理をするには、特定調停は、もっともおすすめの方法です。

ただし、これら債務整理ボランティアと称して、悪徳「整理屋」「紹介屋」と呼ばれる詐欺士と結託していること場合がありますので、下記の『全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会』の加盟団体（約９０団体）以外のところは、要注意です。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会のＨＰはこちらです！
→http://www.cre-sara.gr.jp/

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posted by 起上小法師 at 22:32 | Comment(1) | 法律相談と費用 |

ブラックリスト掲載者でも使えるＶＩＳＡデビットカード

VISAデビットカードは、通常のクレジットカードのような審査は無く、基本的に15歳以上で口座さえ開設すれば、誰でも発行してもらえます。

日本では余り広がってはいませんが、財布代わりに使えてとても便利なカードです。

ATMから出金しなくても、国内260万、世界中で2,400万か所以上のVISAマークがある加盟店なら、どこでも買物、飲食、宿泊などができます。お店でも、ネットでも、公共料金も、通常のVISAカードと同様に使うことができます。使い方は、VISAマークのお店でカードを提示してサインするだけです。お支払い回数を聞かれたら「１回でお願いします」と答えればよいです。

利用枠は、カードを発行している銀行の普通預金残高の範囲内ですから、クレジットカードのような使いすぎの心配がなく安心です。また、決済に伴う金利もありません。使用した内容が通帳に記載されるので管理もしやすくなっています。

さらに、VISAマーク・PLUSマークのある、世界165ヶ国約100万台のATMで、通常のクレジットカードによるキャッシングよりも安い手数料で、現地通貨を引き出せます。

１．スルガ銀行VISAデビットカード

１年間のご利用額に対して、一定率のキャッシュバックの特典があります。また、デビットカードで購入した商品について破損・盗難など
による損害補償がついています。

詳細はこちら→http://www.surugabank.co.jp/my/debit/index.html

２．イーバンクのVISAデビットカード

スルガ銀行とほぼ同様のサービス

詳細はこちら→http://www.ebank.co.jp/kojin/debit/index.html

posted by 起上小法師 at 02:22 | Comment(0) | クレジット・サラ金について |

過払い金請求をするとブラックリストに掲載されるか？

結論から言いますと、過払い金返還請求をすると、ほぼ間違いなくブラックリストに載ります。　正当な返還請求（法的には不当利得返還請求）を行っているのにブラックリストに載るのは不合理な感じがします。この点については、今後の立法上の問題としては残ります。もし、全債務返済後に過払い金請求をして、貸金業者がブラックリストに掲載をした場合、名誉毀損・不法行為として内容証明郵便等で掲載取下請求をすれば、掲載を取り下げてくれることもあるようです。

しかし、過払い返還請求をしないで、借金生活を何年も過ごしていくのと、５年前後ブラックリストに載って借金できなくなるのとで、どちらを選びますか？

ブラックリストに載れば、クレジットカードが使えなかったり、新たにローンが組めなかったり、サラ金から借金ができないくらいです。

借金が減った分を預貯金をすれば、海外旅行をすることや自動車を現金で購入することだってできるかもしれません。

ですから、ブラックリストに載ることを恐れるよりも、それまでの多重債務に陥った借金生活を改め、もう二度と借金をしないと心に決めて再出発するほうが、より健全だと言えます。

posted by 起上小法師 at 01:48 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 |

過払い金請求の流れ

私自身の場合は、借り入れ先が７件あり、最長借り入れ期間が２０年ありましたので、ある期間は過払い金が発生していました。しかし、一時期過払い金があっても未払いの債務は残りましたので、返還請求するのではなく、総債務額を確定するために必要だったのです。というのも、私が、自己破産の申立てをするときに、地方裁判所の事務官から、利息制限法による引き直し計算をして総債務額を確定してくださいと言われたからです。当ブログでも詳しく述べておりますが、もう一度、過払い金請求の仕方について、おさらいします。

１．取引履歴の再現

まず、しなければならない作業として、貸金業者から最初にお金を借りる契約をした際の契約書や請求書、銀行窓口やＡＴＭの支払伝票などを整理して、時系列にならべていくことが必要です。その際に、全部の資料が揃わないこともあっても、次に述べる金融業者から取引履歴を取り寄せることで全履歴がわかります。自分に資料がないものは、金融業者が発行した取引履歴の通りに計算することになります。取引履歴自体に誤りがあることもありますので、自分のほうに支払伝票が残っていれば、それを反証することができます。

２．取引履歴の開示請求

次に、貸金業者に対し、過去の借入れ・返済の日付と金額のすべてを一覧表にして記載した書面(取引履歴)の開示を求めることになります。

私の場合は、あらかじめ、手紙を書いて法的手段で解決することを連絡してありましたので、全借入先から取引履歴を受け取ることができました。

その際に、自己破産とか民事再生とか具体的に債務整理の仕方を述べないほうが賢明です。こちらの手の内を知らせずに、法律の専門家に依頼する用意があるとだけ伝えればよいのです。

取引履歴については、簡易書留や配達記録で郵送してくる業者もいれば、最寄りの支店に行って受け取ったものなどいろいろでした。

しかし、取引履歴を一部しか開示しなかったり、まったく開示しない業者もいるようです。その場合には、粘り強く請求するか、それでも開示しないようであれば、弁護士等に依頼して過払い金返還訴訟を起こすと言えば、たいていは開示してくれるはずです。開示しない場合でも、訴訟手続きの途中で和解が成立することが多いようです。もし、業者が取引履歴の開示に応じずに弁護士等家に依頼した場合は、弁護士等にかかる費用をも請求することができます。

３．利息制限法による引き直し計算
計算ソフトは無料でダウンロードできます。エクセルに、借入した年月日、返済した月日を入力していけば、自動的に引き直し計算してくれます。もし、過払い金が発生して、こちらの債務がマイナス（こちらが貸金業者にお金を貸している状態）になった場合、年利６％の利息を貸金業者に請求する形で計算してくれます。

利息制限法による引き直し計算ソフトのダウンロード（無料）　
→http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/get-documents.htm

４．貸金業者に過払い金請求、裁判所に計算書を提出

引き直し計算が終わり、債務がマイナスになったり、または、すでに返済が終わっている場合は、貸金業者に過払い金返還請求をすることになります。すんなり請求にのってこない場合には、訴訟手続きに入るのがよいです。私の場合は、自己破産の申立の際の提出書類になりました。

以上が、過払い金請求の流れです。

来年１２月には、グレーゾーン金利を認めている貸金業法が廃止される予定ですので、貸金業者としても過払い金請求を認めざるを得ない状況にきていると言えます。

posted by 起上小法師 at 01:31 | Comment(0) | 過払い金請求の方法 |

債務整理とおまとめローンのどちらがお徳?

最近テレビで「東京スター銀行のおまとめローン」のＣＭをよく目にします。『バンクベスト』というこの商品。複数ある借入れを一本化しよう、という趣旨です。東京スター銀行で融資を受ければ金利も消費者金融よりも安く、一見お徳に見えますがこれには大きな問題点があるのでご注意いただきたいのです。

①減額できるはずの借金を減額せずにそのまま返済することになります｡　

法定利息を超える部分の金利（グレーゾーン金利）は本来支払う必要のないお金です。消費者金融会社に長年支払い続けたグレーゾーン金利を現在の元本に充当し、総債務額を減らすのが債務整理です。

利息制限法による引きなおし計算をすることで、過払い金を差し引けば、元本が減るだけでなく、過払い金返還請求することもできます。
たとえば、借り入れしてから返済期間が長い場合には、債務整理の結果２００万円の借金が５０万円に減ってしまうこともあります。もし、債務整理をして減額に成功した後、「東京スター銀行のおまとめローン」から融資を受けることができるのなら、東京スター銀行からの借入れ額も少なくすみます。

しかし、債務整理後（元本減額後）では「おまとめローン」の利用することが難しくなります。それは、債務整理をすると、いわゆるブラックリストに載ってしまうので、銀行などが融資の審査をする際に融資対象外としてしまうからです。　

つまり、債務整理後は、おまとめローンをできなくなるということです。おまとめローンを利用するには、上記の例でいえば、グレーゾーン金利を含んでいる２００万円の債務を消費者金融・サラ金業者に返済しなければならなくなります。　

②おまとめローン後でも利息を支払い続けることになります。　

当然のことながら「おまとめローン」をしても東京スター銀行に利息を支払い続けることになります。もちろん、今まで消費者金融・サラ金に対し支払っていた利息ほどではないでしょうが、それでも利息の支払いに苦労なさるかたも多いと聞きます。

しかし債務整理では、原則として「利息なし」の分割返済和解ができます。元本が減って、そのうえ「利息もゼロ」なのです。どちらがお徳かは一目瞭然です。

③ブラックリストを過度に怖れる必要はありません。

債務整理をすれば、いわゆる「ブラックリスト」に名前等が掲載されることになりますが、その期間は５年前後と言われています。おまとめローンを利用しても５年以上返済しなければならないことが多いです。債務整理をしてブラックの状態を５年間我慢するか、５年間をグレーゾーン金利を含んだ総債務のために返済し続けるかするかのどちらを選択すべきかを考えれば、債務整理をするほうが、断然お徳だといえます。

まずは、当ブログにも詳細が書いてありますが、消費者金融。サラ金業者に取引履歴を請求して、利息制限法による引き直し計算をすることをお勧めします。　

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posted by 起上小法師 at 01:03 | Comment(0) | 借金の一本化について |

おまとめローンの問題点

最近、さかんに宣伝されている「おまとめローン」は､複数の借り入れを一本化して利息制限法の金利にて借り換えることです。

一見、金利が減って月々の返済が楽になると思われがちですが、安易に申し込んだばかりに更なる債務を抱えてしまい、苦しんでいる方が少なくありません。

まず、「おまとめローン」は単なる借り換えにすぎません。借金を一本化は、多重債務を解決するために利用されます。つまり複数の消費者金融から借金があり、月々の返済が苦しいので一本化するわけですが、借入先が一社にまとまって金利が減っただけで元々の債務はそっくり残っています。

もし「多重債務を解決したい」あるいは「借金を減らしたい」と、お考えなら「おまとめローン」では根本的解決になりません。

そればかりでなく「おまとめローン」には様々な弊害が潜んでいます。

①実質的には債務が増える｡
一本化してしまうと任意整理などを行えばできたかもしれない引き直し計算による債務の減額の機会を失ってしまいます。また過払い金が発生している場合はもともと払う必要のなかった債務まで返済することになります。

②新たな多重債務者を生む｡
おまとめローンには保証人が必要な場合が多く、債務者が返済できなくなった場合は保証人が払わなければなりません。最悪のケースでは債務者本人だけではなく、保証人までも債務整理に追い込まれてしまいます。

③親兄弟の不動産まで狙われる｡
保証人のほかに「不動産担保ローン」なる担保を取って一本化するものもあります（消費者金融では、アイフル一社が展開中）。債務者本人に不動産が無くても、親兄弟が持ち家などの不動産を持っている場合にはコレを担保にするように誘導する悪質な業者もいます。親の持ち家を担保にまとめた人が結局支払不能になり、家を失ったショックで親が自殺してしまったと言う悲しい事件まで引き起こしているのが現実です。

④喜ぶのは借り換え前の消費者金融だけ!
結局おまとめローンで喜ぶのは、借金の元本のほかに利息制限法を越えた金利分までも回収できる借り換え前の消費者金融だけです。払う必要のない、ましてや消費者金融から返してもらえる過払い金までも、新たな借金として払い続けるなんて理不尽なことがあって良いのでしょうか？

⑤更なる債務の危険性
おまとめローンでせっかく完済できた貸金業者との関係が断ち切れずに、空いた枠からさらに借入してしまい、意志の弱さから、これまで以上の債務を重ねてしますケースも少なくありません。まとめなければ当然借りられなかったのですから、これも「おまとめローンの弊害」と考えても差し支えないと思います。

posted by 起上小法師 at 00:22 | Comment(0) | 借金の一本化について |

近年の金融丁による行政指導の実例

2006年4月：クレジットカード会社の一つである「オーエムシーカード」の子会社である アルファオーエムシーに対し、金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことなど違法行為が繰り返されていたとして貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した。

2006年4月14日：「アイフル」に対し、融資や取り立てを巡る違法行為が繰り返されていたとして、全店に対し5月8日から3～25日間の新たな顧客の勧誘、融資などに関する業務停止命令が金融庁より出された。

2006年7月27日：「アエル」（ローンスターグループ）は関東財務局から、貸金業規正法違反により約250ヶ所ある支店や事務所で2006年8月21日から3～26日間の全店業務停止命令を受けた。

2006年8月23日：「アコム」に対しおこなわれた金融庁の定例検査の際、朝日新聞により「業務停止命令を前提とした異例の再検査」との報道がなされたが、その後なんら処分は科されていない。
2006年10月20日：「レイク」は、債務者の依頼を見落とし勤務先に督促の電話をかけたとして、金融庁から11月13日から11月17日までの5日間業務停止命令（東京と大阪の電話サービスセンターが対象）を受けた。

2007年4月4日： 三和ファイナンスに対し、違法な取り立て行為などを行ったとして、全店舗での業務停止命令処分発動。組織的な違法行為があったと判断され、4月23日から、最長で6月27日までの長期となった。

2008年7月4日：貸金業者が2008年4月21日付けの夕刊紙やスポーツ紙に掲載した広告について、金融庁などが調査を実施、不適切な内容とされた148業者に対して行政対応がされた。→#新聞広告を参照。

posted by 起上小法師 at 23:47 | Comment(0) | 金融被害について |

クレジットカードを偽造されて不正請求された場合

最近、クレジットカードを所持していながら、自分が使った覚えがないのに、カード会社から多額の請求がくる事件が多発しています。

これは、クレジットカードの偽造による被害です。クレジットカードを偽造して不正な利益を得ている犯罪グループがあります。犯罪グループは、販売店に設置されたクレジット会社の信用照会端末機に、カードの読み取り機「スキマー」を使ってカードの磁気情報を盗んでいます（この犯罪手法を「スキミング」といます）。犯罪グループは、スキミングで盗んだ情報で生カードに読み込ませて偽造カードを作り、カード会員を装って多額の商品を購入して不正の利益を得ています。

偽造・不正使用による多額の請求がされた場合に、カード会員が、偽装カードが使われたことを立証できれば、カード利用代金の支払義務を免れます。この場合には、カード会社が利用代金を負担することになります。

立証する方法としては、販売店のカード利用伝票に署名がある場合には、その署名とカードの署名を比較すれば、偽造・不正使用されたことを容易に立証することができます。

カード利用伝票がない場合には、偽造カードが使用された日時に、その販売店には行っておらず、他の場所にいたというアリバイを立証する必要があります。

したがって、偽造カードの不正使用を防ぐためには、自分のカードを利用する際に、利用した日時、販売店、金額などをメモすること、カード会社から送られてくる請求書・利用明細書とメモを照合する習慣を身につけておくことが大切です。

posted by 起上小法師 at 02:52 | Comment(0) | 金融被害について |

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